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中国政府が新技術、新産業に過剰に補助金を出す理由は、雇用のためではない。外資の大企業に来てもらった方がむしろ大きな雇用をもたらすからだ。

中国政府は、補助金をばら撒いて、国内企業の中からどこか創新的な世界企業が出てきてくれることを夢見ているのだ。有名な北京大学教授も、イノベーションの初期は政府が援助しなければならないという論陣を張って、中国式産業政策を支持している。

しかし、この考えはおそらく間違っている。政府の資金援助で画期的な技術イノベーションを生んだ企業など、世界のどこにも例はない。
健全な競争環境(政府の不干渉)こそが真のイノベーション企業を生み出す。これは中国であっても、IT企業の隆盛を見ればすぐわかることだ。

中国政府もこのことは薄々知っているはずだし、僕も機会あるごとに具申しているが、政治体制上、あるいは現在の”計画経済”の仕組み上、政府主導の産業政策をやめられないのだ。

日本のかつてもそうだった?そんなこともない。
1960~80年代の日本の技術イノベーションの多くは、民間企業の活力から生み出されている。

中国政府は発想を切り替えて、民間企業主導、マーケット主導の研究開発にしないと、中国に技術イノベーションは生まれないだろうと思う。
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は「日産(NISSAN)」。日本国外の一部では高級車ブランドの「インフィニティ(INFINITI)」、また新興国向けには低価格ブランドの「ダットサン」を展開する。 ウィキペディア
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