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「解雇の金銭解決」が奏効したイタリアの実情

東洋経済オンライン
皆様、明けましておめでとうございます。本年も日本の労働法の問題点について、さまざまな観点から切り込…
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イタリアに先を越されましたねー。

解雇規制を撤廃もしくは緩和すれば、雇用者の方も「試しに雇ってみるか」ということになり受け皿が広がります。
労働者にとっても、適職が見つかるまで何度かトライできます。

新卒一括採用をしなくてもいいし、学歴フィルターも挽回できます。
人材が成長産業にシフトしてマクロ経済的にも好影響が期待できます。
大企業で「働かずに高給をもらっている」既得権層だけが困るのです。

以下で詳述してますので、ご一読いただければ幸いです。
http://agora-web.jp/archives/2023653.html

なお、金銭的解決の金額ですが、仕入れなどの継続的契約の解除には6〜8ヶ月程度の事前猶予が必要とするのがおおむね判例の立場です。

雇用も継続的契約の一種なので、イタリアの例は日本でもそのまま使えそうですね。
NPで何度も何度も出てる解雇規制に関する話題で、出るたびに同じようなコメントが並ぶ。
そろそろNPには、誰が進めようとしていて、誰がどんな方法で止めてるかを記事にして頂きたいです。
日本でも参考にすべきこと。ヨーロッパの労働規制も随分変わってきている。日本でも審議しているのですが,足踏み状態です.
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=307309
解雇の金銭的解決は労働者保護の観点からも必要な施策だと思います。

ちなみに、、普段から「解雇規制の緩和が必要」とおっしゃっている方々は解雇の金銭的解決が導入されたらそれで満足ということですかね。。個人的にはジョブ型雇用を拡大し、整理解雇を容易にしていく方が重要ではないかと考えています。

(追記)
田添さん、三上さんのコメント、同感です。

「解雇規制の緩和」を訴える人が具体的にどの「規制」を緩和すべきと考えているのか。。。

私は「普通解雇を自由にやれるようにしたいのかなぁ」と思っていたんですが(アメリカのイメージ)、金銭的解決に賛同しているのを見るとそうでもなさそう。少し混乱してます。日本の文脈だと金銭的解決は解雇規制の緩和というよりは労働者保護の強化として捉えた方が良いように思えますし。。

では、整理解雇の4要件がターゲットなのかな?とも思ったんですが、このコメント欄には言及する人が見当たらず。。。

ということで、、NewsPicksのコメント欄に現れる「解雇規制の緩和」という言葉は人事の実務家から見れば正しい理解のもとで使われているとは思えないというのが正直なところです。