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まだ日経しか報じていないが、共和党は輸入関税の強化と合わせて、企業が輸出で得た利益は非課税とする法人税改正を検討へ。
WTOが禁じる「輸出補助金」に抵触する可能性があるだけでなく、米国内の輸入企業からの反対も必至で、物議を醸しそうな情勢です。
もはや何でもありですね。
グローバル化によりグローバル企業は儲かってますがその半面、安い輸入品との低価格競争や不法移民流入に伴う人件費の新興国化により中間層が貧困化しています。これに対してオバマ政権では富裕層や大企業への増税による所得の再分配を試みましたがこれが富裕層や大企業の海外への移転を生み結果として中間層の貧困化は加速しました。そもそもグローバル企業の過半数は米国籍と言われるくらいグローバル化の中心地だったアメリカで皮肉にもグローバル化の限界が叫ばれるようになり、その結果として反グローバリストであるトランプ大統領が生まれようとしています。

マクロ経済では変数が多いのでトライ&エラーでまず実践し修正し前進していくという経験主義が机上の空論よりも時に重要です。アメリカは経験主義の発祥の地でもあるのでこの辺りはとてもスピーディーで合理的ですね。グローバル化でダメだったんだから元に戻すしかない訳です。トランプ氏の戦略はこの点においてブレがありません。そのような視点で見るとグローバル化が使命の西側メディアからは今後も叩かれ続けるでしょうが、アメリカ経済の未来は長期的には明るいのではないかと思えてきます。
また極端な経済政策を…

輸出産業の裏には輸入産業もいる。輸入産業には極めて不利なことなり、それはそれで雇用促進の妨げにならないだろうか。

ギャレット・ハーディンの「コモンズの悲劇」よろしく、すでに世界経済は「共有地(コモンズ)であり、自分の取り分だけを増やそうとするあまり、市場全体が荒廃する。

トランプの経済政策は世界のリーダーからジコチュウな駄々っ子になり下がり、世界のリーダーシップを放棄することに他ならない。

先進国は世界レベルでの協調、共生を図るべきであり、このタイミングで日本が世界経済のリーダーシップイニシアチブをとるべきだし、チャンスと言える。
トランプ氏を当選させた原動力は、「低学歴の白人低所得者層」であるし、そこに訴えかけてきた保護主義的公約を実施に移していくしかなさそうです。真面目にNAFTAの見直しにも踏み出しそうな気がします。世界の貿易秩序が大きく変わり、中国とは貿易戦争になりそうです。が、その一方、トランプ氏は人権問題には興味がなさそうであり、中国やシリアで行われている人権侵害は深刻化する可能性がありそうです。
今の共和党案がそのまま全部実現するとは思わないが、何かしらは実施されると考えておいた方がいいだろう。仮に実施された場合、市場の原理としては大幅なドル高となり輸入物品の価格上昇を緩和することになるだろう。ドル高で免税による輸出競争力の強化は消されるでしょう。危惧するのは不確実性を起因とする世界的な企業投資の減退。

ちなみに輸出は日本のGDPの15%、直接の対米輸出は20%弱。対して韓国の輸出はGDPの半分、対米輸出比率は15%ぐらい
自動車産業に限って言えば、アメリカ・ビッグ3にはいかなる税恩典を与えても今以上の輸出競争力は無いでしょう。生産能力の問題ではなく、商品力の問題。

他方日本の自動車メーカーのアメリカ工場は、現時点では生産能力の限界があるものの、そこにテコ入れすれば輸出競争力のある商品の投入は可能。

実際日本車メーカーは、米韓FTAを利用してアメリカから韓国に輸出を開始し、これが韓国メーカーの業績悪化の要因になるくらい売れている。

また、例えばトヨタがメキシコ製のカローラをアメリカに輸出して国境税を課せられても、それ以上に米国製カムリなどを輸出すれば、充分メリットが出るでしょうから、新しいルールを前提に、世界中のどこの工場で何を作ってどこに輸出するかを考えれば良いでしょう。

日本車メーカーにとってはやりようによってはチャンスになりえます。
国家優先の政権運営をすることは明らかで、それ自体を否定することは無い。こうした大転換もトランプ氏の人柄だからできることで、同じことをオバマ大統領が実施しようと思っても無理だったでしょう。これまでのところ実体経済にばかり目を向けているので、雇用を不安定にしている金融経済についても、グローバル化について規制して欲しい。金融ビッグバン以降、世界経済を行き過ぎた資本主義としている要因だと思ってます。マクロ経済で考えると、国家が再びコントロールできる範囲が広がるでしょう。大事なことは、日本はどうするんだ、ということ。
あまりにも露骨過ぎて途上国の政策かと思ってしまう。アメリカはどうなってしまうのか...。
グローバル展開している日本企業は、今後の米国政府の具体的な動きを注視するとともに、日本政府への働き掛けを通じたWTOによる紛争解決や、NAFTAを始めとする投資協定上のISDS条項の活用可能性について、今から検討をしておく必要があると思われる。