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今後は、転勤は大きな問題になるはずです。

女性が男性と同等に社会進出をして、正社員の共働きが増えています。
夫婦どちらかが転勤、もしくは双方が転勤となると、家庭生活の維持が困難になります(特に子供がいる場合)。

裁判所のように同じ組織だと、別居しなくてもいいよう配慮されますが(夫は大阪地裁で妻は神戸地裁というふうに)、別々の民間企業だとそうはいかないでしょう。

その上、予定が立たないのでは子供の教育計画も立てられません。

大いに議論して、いい方向に進むことを期待しています。
転勤についてのルールが明確でないのは、弊社も同じだった。人事部に「何故転勤は必要なのか?」と問いかけても明確な答えが返ってこなかった。私は、会社が社員に転勤を命じるのは二つの理由からだと考えている。一つは本人のキャリアデベロプメントに必要である場合。二つ目は営業職などで現金を扱う業務で同じ職場に長いと、顧客との癒着や金銭に纏わる犯罪を防止する意味からだ。金融機関に短期で転勤が多いのもこの二つ目の理由からだ。終身雇用制度の下では、転勤はキャリアデベロプメントを目的に行われるのは止むを得ないが、ただ同じ職場に長いからローテーションすることにあまり意味は無い。特に、社歴が長くこれ以上出世や違う職種に異動の予定のない社員に転勤は不用。子供の教育の関係もあって、だいたい社歴長い社員は単身赴任。会社も余計な経費だし、社員も単身赴任は精神的にも経済的にも犠牲がつきもの。だから、ネスレではキャリアデベロプメントのため以外には転勤はさせない方針だ。会社の都合で単身赴任させる場合、原則毎週末の自宅に帰る交通費も会社が負担する。
経営とは、常に今のやり方が正しいのかどうかの棚卸しの連続。20世紀の日本的経営の棚卸しは、今の経営者の責任だし、働き方改革も政府から言われてやるようなものでもない。
転勤問題は少子化に影響していると思っていたが、TBSのニューでは、結婚や子供を持ちにくい要因が転勤にあるとして、そちらがメインの報道となっていた。
https://newspicks.com/news/1996632?ref=user_765963

とりあげる箇所が違うところが面白い。ちなみにNHKは全国転勤があり、キー局のTBSはほとんど転勤はない。
引越しを伴う転勤をどうすべかなど、転勤のルールは考え直す必要がありそうです。
【社会】まぁ、転勤のルールを定めていないからこそ社宅や社員寮を完備しているという現実もあるから、具体的なルールを定めていないことを一概に悪いとは言えないと思うけどね。
転勤については、なかなか断ることもできないだろうし、介護、出産、配偶者の就業など多くのことが絡んでくる。明文化されるのが一番いいと思うし、手当等ある程度の整備が必要にも感じる。
うちのようなDEWKs(子持ち共働き)にとって転勤は家族レベルの問題。現職への就職は、妻と子供の点でとても後ろ髪引かれる決断でした。ロサンゼルスであることがせめてもの救いで、妻に対する説得材料でした。

が、もし仮にNASAの他のセンターに移れということになったら、DCのHQやシリコンバレーのエームズならまだしも、それ以外はド田舎ばかりなので、妻への説得材料がありません。
単線的な人事制度ではなく複線的なものにすることが必要です。ただ、この線引きや曖昧さをどこまで残すかが現実は難しい。やはり外もの・馬鹿もの・若ものが人事やミドルマネジメント層を巻き込んで進めていくことが重要。
①就業規則に転勤が命じられると書いてあるだけ。
②手当についてのルールが少しある。
①だけ、①②くらいという程度ではないか。
嫌がらせ、腹いせなど、客観的にみて明らかに不合理な転勤命令は問題でしょうが、「業務上必要な」転勤は致し方ない部分もあると思います。

遠い未来の話をすれば、正規非正規の区分がなくなり、全員がバリエーション豊かな個別契約を結べるようなればこの手の問題は解決の方向へ向かうでしょう。

ただ、まだまだ先の話になるでしょうから、まずは現実を考えれば、今でも大企業は入社の時点でグローバル職につくかエリア職につくかといった選択くらいならできる企業も多いはずです。結婚、子育て、介護などが必要となった段階で、長期的な配慮が必要な場合は柔軟に契約を変更できるようになれば良いのではないでしょうか。