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さすがにこれだけでは訳がわかりません。東芝の経営陣には、正確な情報を、銀行だけでなく株主と投資家に適時に開示する義務があります。
WHが3000-4000で、原発全体で、1000-5000だが、最小値の2000の差は、運転資本の差だろう。S&Wを買う時に、東芝ベースでは、つなぎ資金の運転資本が2000億円入っているから。
それが、MAXでは逆に1000億円多いつまり差引3000億円は、原子力全体での減損だろう。国内とか中国とか?

S&Wの分が2000⇒ノレン計上ですぐ減損
原子力全体で、S&Wの分も見て、減損反転で、減損、これが追加?

あと、不明なのが、フリーポートの件。
これも、オイル価格などで変わる、偶発債務は1兆円が2018年以降あるが、少し引当とかか?
まさかの解体もあり得る状況になっているように感じます。イコール、東芝セミコンだけで上場し、東芝となるシナリオです。金融支援だけでは再建できないです、これ。特にもうコメントも変わらないので、前回コメントを引用します。がんばれ、東芝!

【前回コメントの引用】
東芝に必要だと思う要素に変わりはないので、別の記事にコメントした内容を引用します。財務の問題ではなく、経営の問題だと思ってます。がんばれ、東芝!

【前々回コメントの引用】
上場廃止の検討の前に、事業再生プランが作れるかが焦点だと思います。各種問題は、事業環境悪化に対し、適切な対応が取れなかった結果だと思います。資金調達をするにしても、上場廃止にするにしても、今後事業でどのように利潤を稼いでいくのか、現実的な再建プランありきだと思います。例えば、原発の日の丸連合の話がありましたが、企業文化などから上手くいくかは別として、経済原理からすれば原発産業としては統合すべきです。統合できないなら撤退でしょうね。これは例ですが、CB&Iの減損だけに留まらず、東芝連結としての実現可能な再建プランが焦点でしょう。

関連記事:https://newspicks.com/news/1989254/ (日の丸原発)
金融機関にはある程度予測金額を伝えないと、そもそも融資の確約は取れないので、そこから情報が出たのでしょう。
若林さんが書いてられる通り、本件以外にも、米国シェールガスのリファイナリーとウエスティングハウス(WH)が実施した他の買収でまだ潜在リスクがあると思われます。シャープの液晶事業と同じくコア事業の位置付け故に、今後WHへのガバナンス体制の不備を問われるのは致し方ないでしょう。
これでもまだ、原発事業を推進しようとする経営者の皆さまの
思考回路を疑う。
工事進行基準で引当損が発生するのが原因であれば、工事そのものを止めてしまえば良いんだけどね。
まあそれは東芝が原発から手を引くっていうことなので、それはそれで難しいんでしょう。
WHの原発建設費用が想定を大きく上回るとのこと。DDの段階で各原発建設プロジェクトのリスク分析が甘かったということでしょう。

米国でのプロジェクト管理では、スケジュールとコストをEarned Value Managementという手法を用いて管理する事が多いです。

そのデータを見ればBAC(badget at completion)で完成時総予算、ETCで残作業のコスト見積もりなどをロジカルに割り出すことが可能です。

DDの段階でこれらのデータ分析を怠ったということでしょうか。
東芝、三菱、VW。

原子力、家電、自動車と言う20世紀を代表する産業のトップ企業が不正を犯したことは、偶然ではないように思います。
社員がかわいそう。。。
株式会社東芝(とうしば、英称:TOSHIBA CORPORATION)は、日本の電機メーカー。重電8社(日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、東光高岳)の一角であり、大手重電3社(日立製作所、東芝、三菱電機)の一角でもある。半導体メーカー国内最大手。 ウィキペディア
時価総額
1.03 兆円

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