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憲法第26条には「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とある。私は、わが国の政府が国民にこの権利をしっかり保障しているとは思っていない。私が子どもの貧困の問題や、人生前半の社会保障に取り組んでいるのはそのためだ。

ただ、教育の無償化は、「教育を受ける権利」を保障する手段であり、義務教育を越えて憲法にどこまで書くかは議論のあるところ。総理の発言が、維新を取り込むことを目的にしているとしたら、憲法改正の議論としては、やや軽い。

総理の発言で憲法改正の議論が前に進む可能性が出てきたのは事実。我々は、それを正面から受け止めるべきだろう。

民進党は国民から反対だけの政党と思われている。実際は、必要な議員立法は出しているし、政府提出法案の9割に賛成しているのだが。このイメージを払拭する意味でも、憲法のような本質的な問題から逃げてはならない。

民主党時代に憲法提言をまとめてから10年以上が経過している。我々も時代にあった憲法改正条文を示すべき時が来ている。
現行憲法で「義務教育無償」となっているので、(公立の)幼稚園と高校の保育料や授業料を無料にするということですね。

憲法は一度定めてしまうと改正は困難なので、ここまでで精一杯だと思います。
布石であろうと何であろうと、いいことはいいこと。
素直に評価したいです\(^o^)/
ランドセルとか給食、修学旅行まで含めて高校まで無償化、更に学校と塾の二重制度も廃止できれば少子化対策としてかなり決定打になるように思います。
超えるべきハードルはまだ高いですが、子供への投資として教育無償化は賛成です。今の年収に合わせての助成などだと根本解決には至らないので。安心して子育て出来る環境が出来てくれば嬉しいところです。
教育問題は喫緊の課題ですが、無料にすればいい策、選挙対策ならごめんです。無料にする事が目的ではなく、教育問題全体に投資をするべき。まともな教師の育成期間も同じく喫緊の課題です。
どこにどれだけ何を投資するのか?明確にすべきでしょう。この国の将来の為ですから、税金投入は大歓迎です。それがまともな使い方でしたら。
公立の幼稚園~大学の授業料だけなら年間2兆円の恒久財源で対応できると計算できます。
教育投資も財政出動な訳ですからデフレ不況下では合理的でもインフレバブル下では不合理です。同様にデフレ下では大きな政府となりインフレ下では小さな政府となることに経済合理性があります。このように各種政策はその時の経済状況によって毒にも薬にもなるので柔軟性を持たせるべきであり、憲法で固定化するのは危険だと思います。
0から1に生み出すのに大変なエネルギーがいるって格言は憲法改正でも同じで、とりあえず、野党が与し易い論点で憲法を改正した、という実績を作る作戦ですね!

一度変えちゃえば、二回目以降は改正の心理的抵抗感は確かに弱まると思います。
別に改憲しなくても法改正で対応可能なもの。改憲が目的化するのはよろしくないと思いますね。
団塊の世代は国立大学は授業料が月千円でした。奨学金は月八千円でした。
キチンとした高等教育も受けられるようにしましょう