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普段、財務取引に関わらない方向けの説明になりますが、財務制限条項(コベナンツ)ってのは、金融機関が債務者に対して貸付を行う際に付与する条件のひとつで、その契約において、債務者の財政状況が定めた基準条件を下まわった場合に、お金を借りた債務者は民法上の「期限の利益」という権利を喪失し、金融機関に対して即座に貸付金の返済を行うことと定められています。

普通、借金には数年後という返済期限がありますが、この期限の利益を失うと、貸し手の銀行に「今すぐ返せ!」と言われても断れなくなってしまう、ってことです。

ちなみにこの財務制限条項には、「経常利益が2期連続して赤字にならないこと」とか、「一定の格付けを保持しないといけない」みたいなことがあります。

また、多くのケースで、この財務制限条項に抵触すると、「企業の存続可能性に疑義があります」という注記がなされます。
「コベナンツに抵触しても、2月末までは直ちに期限の利益は喪失させずに、仮差押え等を入れるのはやめてね」という交渉は、それ程難しいものではない。問題はその先。
ただ、この段階においても、全体のコンセンサスに関わらず、むしろ残高下位の金融機関が、個別に回収手段に出ることがよくある。
リップルウッド傘下の再上場時あたりの新生銀がよくやった。
綱わたりだが、3月までは何とかしのぎ、セミコン社上場しかない。
その方が、セミコン社にもhappy

東芝の名に拘らないくてもよい。東芝の良く魂を残すとこが大事
もはや、多くの会社の社名が変わって発展している。
昔と同じのは、インテルとTIくらい。
<追記>
当然、大きな動きもあるでしょう。日米も。その政治力。
そういう大きな渦の中で、私なんぞも、多少影響されているとうか、神の手に上でもてあそばれているような。
シャープでさえ生き残っているのですから…ましてや東芝は。

中堅中小企業の経営者から見れば不公平感もあるでしょう。
しかし、関連会社等も含めれば膨大な数の雇用を左右するだけに、止むを得ないのかもしれません。
いわゆるStandstillで、ここまでは既定路線。Standstillなので、残高維持に過ぎず、コミットメントラインの未使用残を使った新規融資はできない。以前のpickご参照。→https://newspicks.com/news/1988648?ref=user_345620

ただし、主力行だけは最低限の資金繰り支援をせざるを得なくなり、事実上のメイン寄せが起きることになる。
なぜ、逮捕者が出ないのか、どなたかお教え願えませんか?
法の下の平等は、大企業幹部は含まれないのですかね。
東芝に必要だと思う要素に変わりはないので、別の記事にコメントした内容を引用します。財務の問題ではなく、経営の問題だと思ってます。がんばれ、東芝!

【別記事コメントの引用】
上場廃止の検討の前に、事業再生プランが作れるかが焦点だと思います。各種問題は、事業環境悪化に対し、適切な対応が取れなかった結果だと思います。資金調達をするにしても、上場廃止にするにしても、今後事業でどのように利潤を稼いでいくのか、現実的な再建プランありきだと思います。例えば、原発の日の丸連合の話がありましたが、企業文化などから上手くいくかは別として、経済原理からすれば原発産業としては統合すべきです。統合できないなら撤退でしょうね。これは例ですが、CB&Iの減損だけに留まらず、東芝連結としての実現可能な再建プランが焦点でしょう。

関連記事:https://newspicks.com/news/1989254/ (日の丸原発)
ゾンビを生かし続けることにどういう意味があるのでしょうか。
銀行融資が継続されたとしても、数千億の損失そのものが消える訳ではない。
オールジャパンでのインフラ輸出強化と重電再編を目論む国の意思もあり、東芝が倒産することは限りなくゼロにちかい。しかし、未だに原子力事業を「主力事業」とする経営方針をどうするのかは問われる所。
今後の予測としては、
1. 銀行等の金融支援をバックに、現在の経営方針を続ける
2. 昨年の医療機器に続き再度事業を売却し、財務的な補填を自ら実施
3. 原子力事業そのものを見直し、縮小ないしは他社との統合を実施
これらの手段に、開発投資の縮小をカバーする他社との提携等の小技を組み合わせるのが筋だが、最後まで過去の成功体験から抜けきれなかったシャープのように、1番から順番に再スタートするんでしょうね。
解っているのにギリギリまで粘って、結局は損失を増やしてしまう日本企業の再生パターンを踏まないことを祈ります。
もし仮にセミコンを上場させるのであれば、是非、人的分割でお願いしたい。

後はこちらに書いた。
https://newspicks.com/news/1977388?ref=user_527032
株式会社東芝(とうしば、英称:TOSHIBA CORPORATION)は、日本の電機メーカー。重電8社(日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、日新電機、ダイヘン、東光高岳)の一角であり、大手重電3社(日立製作所、東芝、三菱電機)の一角でもある。半導体メーカー国内最大手。 ウィキペディア
時価総額
1.19 兆円

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