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お金使っても大丈夫と思える世の中を作って欲しいですね。今は、先に備えて貯める、節約する、という話になりますね。
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経団連に加盟している企業は一握りの大企業です。

そういう意味では、いくら経団連加盟企業が賃上げを実施しても消費の大きな拡大は見込めないでしょう。

会長が要請するように、政府が「子育て世代の保護」や「将来不安の解消」に乗り出さないと個人消費は拡大しません。

個人消費が拡大しないと経団連加盟企業の業績も伸びず、賃上げ要請にも応じられなくなります。

ここは政府と財界がタッグを組んで取り組んでいただきたいと思います。
金利下げても銀行は貸さない。企業はもうかっても内部留保に回す。個人は賃金が上がっても消費しない。
一言で言えば「先行き不安」なのでしょうね。

グローバル企業にお勤めの方は分かると思いますが、本社より海外子会社の社員の給料がはるかに高くなった。日本人の給料では欧米で暮らすのはかなりしんどい。ラーメンが2000円とかしますから。
それは賃上げしても増税などにより実質可処分所得が十分増えていないからですよ。将来不安を解消するという名目で消費税上げても、逆に消費減っちゃってますからね。逆に賃上げしてなかったらもっと消費減っていたでしょう。
賃上げしたのは主に大企業だけだし、多くは一時的なボーナスの増額だし、と突っ込みどころ満載。中小下請けには賃上げの波はまだ行っていないのでは?

「賃上げしても消費は拡大しない」は賃上げを否定する理由にはなりません。
2013年度、2014年度賃上げ分の半分近くが社会保険料として吸い上げられたと言われる状況ですから、負担感を増す一方の税金と併せ、多少賃上げしても消費が盛り上がるはずがありません。企業の生産性と無関係に行われる官主導の賃上げでは、持続性に確信が持てないことでもありますし。
働き方改革にしても賃上げにしても、企業に負担を求めるばかりで生産性向上を後押しするビジネス環境の構造改革にはなかなか手がつかない。経団連もやっと本気で政府にもの申す気になったということでしょうか・・・
トランプ次期大統領のアメリカ第一の動きもありますし、高い賃金が払えるビジネスを日本で育てるにはどうすべきか、官民挙げて忌憚なく検討を進める嚆矢になればいいですね。
でも賃上げしないと消費は確実に落ちるから、賃上げは続けてください。
そんなことはありません。日本でも特に低所得者は限界消費性向は高いです。基本的な消費も十分に出来ていない低所得者は賃金が増え、かつ継続的に増えていくという期待が醸成されれば消費はします。最低賃金を毎年決めるのではなく、5年とか10年のスパンで継続的に上げる枠組みを早く作って欲しい。

ちゃんとした賃金も払えないほど企業の相対的競争力を弱らせた民主党は悪魔みたいな政権でしたね
現在の60歳以下は、将来に不安を感じる為、所得が上がっても消費よりも貯蓄に配分する傾向が強いでしょうね。年金が支給されるか分からないし、景気が悪くなると解雇されるかもしれないし、大企業でも簡単に倒産するし、信じられるのは蓄えておくことなのだと思います。経済学的には一定の貯蓄が実現されると、それ以降は消費に回るのですが、とてもそこまで到達していないのでしょう。金融政策でもなく、財政政策でもなく、必要なのは所得再分配政策だと思います。
ご指摘はごもっとも。
ではなぜ消費が回復しないのか。
その要因は一つではなく、複数に絡まりあっており、それらに対策を打つのは容易ではありません。
例えば、2014年は消費増税や円安などによる物価上昇に対して賃上げが十分ではなく、実質賃金の低下が消費停滞の要因とされてきました。
ところが、2015年の消費支出は、中〜高所得層が実質消費支出を抑制する中心を担いました。そこには、税や社会保障負担増や、生涯可処分所得の先行きに不透明感があることに対する「防衛モード」が働いているものと考えられます。これに対し政府の打てる手は限られています。下手に社会保障を抑制させれば不安を増長させるだけであり、かといって財政的な制約も厳しいです。
一口で「対策」といっても難しいでしょうね。
デフレ下ではおカネの価値が上がっていきモノの価値が下がっていくので、なるべく消費せずに貯蓄することが一番儲かります。そのため大原則としてデフレから脱却しなければ消費は増えにくいでしょう。デフレ長期化の要因としては経済の成熟と長時間労働による総供給の増加、少子高齢化による人口減少と老後不安、グローバル化による物価下落と中間層の貧困化、それらによる総需要の低下、そしてデフレ下での増税や緊縮財政という経済政策の混乱でしょう。

このようなこじらせた長期的なデフレは前例がなく、そのため治療法も過去に例のないものとなるでしょう。個人的には唯一の根本的解決策はベーシックインカム(BI)だと思っています。BIにより長時間労働は是正され総供給は低下し、また老後の生活が保証されれば老後のために貯金しなくてすむし、子育て費用が確保されれば安心して子供を生めるためそれらにより総需要は増加するでしょう。また地方移住も増え、核家族よりも3世代同居やシェアハウスが増えることにより高齢者が子供の世話をし、その役割により高齢者が元気をもらうことで保育園、老人施設、長期入院のコストが削減されます。

例えば120兆円の社会保障費を20年かけて年5%ずつ徐々にBIに移行し、移行期間中はGDP比3~6%(15~30兆円)の財政出動を金融緩和と平行してBIに投資し、緩やかなインフレを実現することで景気も良くなり政府債務も圧縮され財政も健全化していくのではないかと思います。