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そういう意味では、いくら経団連加盟企業が賃上げを実施しても消費の大きな拡大は見込めないでしょう。
会長が要請するように、政府が「子育て世代の保護」や「将来不安の解消」に乗り出さないと個人消費は拡大しません。
個人消費が拡大しないと経団連加盟企業の業績も伸びず、賃上げ要請にも応じられなくなります。
ここは政府と財界がタッグを組んで取り組んでいただきたいと思います。
一言で言えば「先行き不安」なのでしょうね。
グローバル企業にお勤めの方は分かると思いますが、本社より海外子会社の社員の給料がはるかに高くなった。日本人の給料では欧米で暮らすのはかなりしんどい。ラーメンが2000円とかしますから。
「賃上げしても消費は拡大しない」は賃上げを否定する理由にはなりません。
働き方改革にしても賃上げにしても、企業に負担を求めるばかりで生産性向上を後押しするビジネス環境の構造改革にはなかなか手がつかない。経団連もやっと本気で政府にもの申す気になったということでしょうか・・・
トランプ次期大統領のアメリカ第一の動きもありますし、高い賃金が払えるビジネスを日本で育てるにはどうすべきか、官民挙げて忌憚なく検討を進める嚆矢になればいいですね。
ちゃんとした賃金も払えないほど企業の相対的競争力を弱らせた民主党は悪魔みたいな政権でしたね
ではなぜ消費が回復しないのか。
その要因は一つではなく、複数に絡まりあっており、それらに対策を打つのは容易ではありません。
例えば、2014年は消費増税や円安などによる物価上昇に対して賃上げが十分ではなく、実質賃金の低下が消費停滞の要因とされてきました。
ところが、2015年の消費支出は、中〜高所得層が実質消費支出を抑制する中心を担いました。そこには、税や社会保障負担増や、生涯可処分所得の先行きに不透明感があることに対する「防衛モード」が働いているものと考えられます。これに対し政府の打てる手は限られています。下手に社会保障を抑制させれば不安を増長させるだけであり、かといって財政的な制約も厳しいです。
一口で「対策」といっても難しいでしょうね。
このようなこじらせた長期的なデフレは前例がなく、そのため治療法も過去に例のないものとなるでしょう。個人的には唯一の根本的解決策はベーシックインカム(BI)だと思っています。BIにより長時間労働は是正され総供給は低下し、また老後の生活が保証されれば老後のために貯金しなくてすむし、子育て費用が確保されれば安心して子供を生めるためそれらにより総需要は増加するでしょう。また地方移住も増え、核家族よりも3世代同居やシェアハウスが増えることにより高齢者が子供の世話をし、その役割により高齢者が元気をもらうことで保育園、老人施設、長期入院のコストが削減されます。
例えば120兆円の社会保障費を20年かけて年5%ずつ徐々にBIに移行し、移行期間中はGDP比3~6%(15~30兆円)の財政出動を金融緩和と平行してBIに投資し、緩やかなインフレを実現することで景気も良くなり政府債務も圧縮され財政も健全化していくのではないかと思います。