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「国家がやるべきは、行政の裁量拡大ではなく、生存権、生活権の保障に専念することです」という部分は大いに賛同します。公共事業による財政拡張よりも教育・介護の無償化など、人への投資を行う方が長期的には成長に寄与すると思います。

公共事業の方が乗数効果が高いという経済学の教科書的な議論がありますが、その前提は、公共事業で潤った企業が内部留保ではなくて労働者に利益を還元するということですから、現在のような需要不足の状況下、企業が防衛的に内部留保を増やすだけになる公共事業より、直接国民の懐を豊かにするユニバーサルな手当の方が乗数効果が高い可能性もあるでしょう。公共事業には利権もつきもので、その分、効率も悪い。でも、公共事業の方が目先のGDPを嵩上げするには効果的なので(乗数効果が1しかなくても必ずGDPを一定額上げる)、政府にとっては麻薬のようなものになってしまう。実質的な日銀の国債引き受けによる無謀な財政拡張の結果として財政は破綻する可能性が高い。

ただ、だからといって、生活保護を上回るようなBIを支給することは社会の在り方を余りに急激に変えてしまうし(50年後にそういう時代が来るかもしれないことは否定しません)、一方で月に7万円ぽっちのBIを入れることの意味もわかりません。予算の組み替えが可能であれば教育や介護の無償化等を地道に行なうしかないように僕には思えます。
>確かに、労働組合が強い北欧ですが、「解雇」への規制は日本と比べると、厳しくありません。

ほんこれ。福祉国家ともてはやされる北欧には日本の整理解雇の4要件(人員削減の必要性、解雇回避努力、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性)は存在しません。不要な人材はバンバン解雇される、自己責任が厳しく問われる社会なのですよね。人に優しいイメージがありますが、個人として稼ぐ能力を持たないと職が持てない社会です。
働く目的がお金である人にとってBIは、頭では合理的だと分かっても、心では働く目的を失う怖さを感じるのかも。逆に、働く目的がお金以外にある人は、BIを受け入れやすいけど、少数派なことが政治(多数決)のボトルネックかと。

=(引用)=
BIも資本主義の中で、社会保障を体現とするいう意味で、理屈では否定しようがないくらい有効だと論証されても、現実ではなかなか進みません。
武器商人以外、世界の誰にも合理的ではない戦争がなくならないのと同じように、逆に合理的な政策であるBIが導入されないのが、政治の世界なのかもしれません。
国民負担=分配を手厚くすることが成長につながり、BI支給は現金より現物支給のほうが「現実的」であるから、「教育無償化」が有益というロジックは新鮮でした。教育無償化を成長戦略の文脈に乗せる。面白い。
個人的には現物支給がわかりやすい。
教育や医療サービス、介護や子育て、最低限の衣食住に関する経済的な心配から解放される事は社会の安定に繋がります。
自分の理解不足かもしれませんが、働く、すなわち価値をつくることと無関係にインカムが与えられるという社会を21世紀の人類が目指すとは、どうもしっくりしません。
この特集では大変勉強になりました。
今後BIに対して考えていかないといけない課題は沢山ありそうだなということはよくわかりました。

どこかの国が実施した場合の移民への対応などの国をまたがる問題への対応などもそうでしょうし、
実際にBIによって既存の社会保障を代替するまでのロードマップとトリガー、マイルストーン、その間の社会福祉のあり方など、色々考えていかないといけない。
各国政府の縮小化という、革命でも起きない限り実行が非常に難しい課題もある。

しかし、これらを乗り越えて数十年後ぐらいに実現した時に、AIとロボティクスなどのテクノロジーの恩恵も含め、人類史の1つの大きなアチーブメントになりそうですね。

本文でギリシャを例に出しているのは非常に面白いと思ったのですが、広い目で見ると人間はテクノロジーによって、過去に人間を奴隷にすることで獲得していた自由(あらゆる意味で)を、2500年ぐらいの時間をかけて以前と比べようがないぐらいなレベルで無機物で実現できるようになるかもしれないということですね。
社会主義、共産主義の理想の失敗、
そそから学んだ、資本主義でありながら
社会保障の充実

しかし、日本の一時期、終身雇用
年功序列により、ベーシックインカム
に近いものを民間で支えていた。

企業業績の悪化によりこれが崩れ
将来不安により、お金を使わなくなったり、
結婚を避けたり少子化が進み景気は
長期に低迷している。

BIは、将来に対する安心感を与え
GDPを押し上げる。
しかし同時に労働の自由化化を徹底的に
支えないといけない。
ベーシックインカムで一番変化を受けるのは、正社員という役職がなくなる事だろうと個人的には思っています。

賛成か否かでいうと日本ではまだ大多数が会社で働く事に慣れているので抵抗があると思います。

最低限の保障額ではありますが、これにプラス副業が可能な社会になれば中間層は会社に帰属するメリットはあまりなくなるのではないでしょうか。

そうすれば雇うという概念もなくなり、より流動化が進むだろうと思います。

生活保護などの視点で考えると他人事になりますが、自分がある程度お金をもらえて今の会社で働き続ける必要があるかという議論の方がもう少し現実的に考える事が出来そうです。
共産主義的にBIを捉えると見誤ると思う。資産課税などの再分配する仕組みはあって良いが、競争に繋がることや文化形成に繋がることは間違いないはず。波頭氏の記事はそれが明瞭に語られており、分かりやすいです。
この連載について
すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を給付するベーシックインカム(BI)。2017年は、フィンランドで国民の一部に、約7万円を配るパイロット試験が開始されるほか、米国でも、ベンチャーキャピタルの「Yコンビネーター」が試験を計画するなど、BIがいよいよ進み出す大きな年となる。社会保障だけでなく、国民の「働き方」を大きく変え得るBI。なぜ、今世界でBIが必要とされているのか、日本で導入される可能性はあるのか、ムーブメントの最先端をレポートする。