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そもそも生活保護などはもらう側に後ろめたい気持ちがあったりして我慢して貰わなかったりとか、行政の審査が厳しすぎたり、ある所では緩すぎたりとその辺にコストもかかっている。貰いすぎもあったりして、それをローコストでやりましょうよというのがベーシックインカムなわけで。仕事で社会のつながり作らなくても遊びで作れるでしょ。今日も昼間っから仕事もせずに10数人でサバゲーやってますけど、一人6000円で朝から夕方まで遊べます。ベーシックインカムプラスアルファでこういう生活できるよなあ。
私がずっとBIには懐疑的、というより反対の立場を取っているのは、巨額の税金を要するということもありますが、それより何より現代社会を成り立たせている社会の規範やモラルを変質させる危険性があるからです。

例えば、巨額の費用が必要という事は、究極の「大きな政府」を作るということです。
国からの給付だけで暮らしていけるということは、裏を返して言えば、生殺与奪の権限を全て国が握る社会を作るという事です。
その社会で、個人の自由と独立が侵されない可能性は本当にないのでしょうか。

これは別の側面からも言える事です。
例えば、現代の資本主義社会は、プロテスタンティズム的な勤労の精神と価値観に立脚し、富の拡大再生産を繰り返す事で成立しています。

産まれたその日から、何もしなくてもお金がもらえる天賦の権利が与えられた人間が、本当に正しい勤労の意欲を持ち得るものでしょうか。

働くという行為は、生活の為、お金の為だけではありません。
仕事を通じて、人は社会と接点を持ち、お互いに助けあっているのです。
自分の仕事が、人の役に立ち、社会の役に立ち、そして人は仕事を通じで、お金だけでなく精神的な満足や幸福も得ることができるのです。
少なくとも現代社会は、労働によって、個人が相互扶助的に結ばれ、社会を形作っています。

そうした社会の結び目が崩れ、人間が孤独になり、仕事を通じて社会の役に立つという規範を失った時、本当に人は正しいモラルを維持できるのか。
私はとても疑問に思います。

では、もし、勤勉の価値観が崩れ、働かない人達が、働く人たちからのより多くのBIの分配を求めたら、社会はそれに抗う事は出来るのでしょうか。

民主主義は、基本的に税金による受益者が、納税者を上回ると機能しなくなると言われます。
圧倒的な数の受益者を抱えたBI化で現状の民主主義が機能するというとそれは不可能で、だからこそ共産主義は科学的配分のために民主集中制という名の、独裁制を取らざるを得なかったのです。
(さしずめ21世紀の民主集中制はAIということになるのでしょうか)

共産主義の末路を考えれば、BIは20世紀の共産主義の悲劇を再現させかねません。

BIは単に財政の問題ではなく、その本質はかつての共産主義の理想と同様、善意の石が引き詰められた、デストピアへの道の様な気がするのは私だけでしょうか。
昨日までの僕のコメントと同趣旨なので、違和感がありません。

付け加えれば、日本では、現存の社会保障制度は、手厚すぎ、非効率で、高齢者に偏っていると思いますが、国民皆保険であり、生活保護と合わせると世代を通して最低所得が保証されています。一方で所得税・相続税の累進度は異常に高く、相当に共産主義的な運営になっており社会の活力を下げています。この上、何をもってBIに置き換える必要があるのか、その積極的な理由はとても見出しにくい。現在の社会保障制度を見直して給付水準を下げる必要があるくらいなのに。
前々回のコメントで日本における試算についてまとめましたが、本記事も論旨は同じで納得感があります。また、雇用が減るとしても相当先であること、効果が期待できるかわからない割に不可逆であり危険な賭け、不必要な賭け、という主張も納得感があります。
しかし、一番重要だと思うのは結局BIと言われているものは突き詰めると「年金など高齢者に重点配分してるコストを全員で山分けすれば意外とみんな暮らせるんじゃね?」くらいのアイディア、という感じで「まあ、そうだけど、無理じゃね?」というのが普通の反応な気がします
特に日本においては社会保障の年代感格差がひどく、是正が必要なのは間違いないので、BIをある意味「錦の御旗」にして推進できるならよいのですが、ただでさえ無理筋な改革を迫る割には突っ込みどころが多過ぎて、筋悪な気がします
BIの主なリスクは
①労働意欲の低下と労働人口の減少リスク
②それによる総供給の低下とインフレリスク
③移民や難民の過剰入国のリスク
④手厚い保証を要する弱者切り捨てのリスク
⑤子供や老人や障害者への虐待や搾取のリスク
⑥国民の国家への依存と自立性の低下リスク
⑦過剰な人口増加リスク

それらへの対策としては
①元々労働意欲の低い国には適さない
②途上国などのインフレ経済国には適さない
③EU等の国境のない文化圏には適さない
④アメリカ等の自己責任論が強い国には適さない
⑤代理支給には訪問支援の必須化など監視強化策
⑥支給額を低めに設定し労働意欲を保持する
⑦低めの支給額にて地方移住や集団生活化を推進

つまり働きすぎで過労死大国になるほどの世界でも有数の真面目な国民性を有し、20年以上デフレが続きデフレが文化となった島国で、東京一極集中し少子高齢化に苦しみつつも皆保険・皆年金・生活保護という社会保障先進国である我が国は、世界で一番BIと相性がいい国ではないでしょうか。
ベーシックインカムには未だに懐疑的ですがね注目したいと思います。
そもそも日本の生活保護制度はBIに非常に近いものだが「申請しなければもらえない。申請してもはねられる」という根本的な問題があり、それによって非常に捕捉率・受給率の低いものとなっている。BIならばこの、「申請しなければもらえない」という部分にアプローチできるので、必要な人に対して隅々まで行き渡らせる事ができる。経済資本のみならず社会関係資本も低い場合、生活保護申請といっても「そもそもどこから始めるのか」でつまずく。こうした生活保護の捕捉率の低さ、制度的限界を克服するために、現行の生活保護制度をそのままBIに変えれば良い。財源は富裕税の導入や法人税の強化、そのほかの社会保障制度(特に年金)を申請制に変えることで捻出すればいい。
財政支出が巨額すぎる(年230兆円)。BIを受け取るとテレビ鑑賞や睡眠に時間を費やす。そもそもAIが仕事を奪うか検証できていない。これらが、MITの科学誌によるBIへの反論です。
日本で賛成されている方の多くは、行政コストへの不信感が強いのだと思います。私も巨額増税しない範囲なら賛成に近づきますが、そうするとBIは月々3-4万程度になるため、結局年金や医療や生活保護が必要になるため、行政コストが再びかかります。
Yコンビネーターがやろうとしている実証実験の結果をどう捉えるか、ということ自体、解釈の仕方はいくらでもあるので、その後も難しい議論に。

遊びや学びも簡単ではないので、「実際、米国労働統計局の年次調査によれば、失業者は仕事から解放されたことで手に入れた時間を主にテレビを見たり眠ったりすることに使いがちで、新製品を発明したり新しい技能を身につけるために時間を使うことはあまりない」のは想像に難くないですが、これ自体が労働が大前提になっている考えです。労働がなくなっていくのか、はたまた新しい仕事が生まれていくのか、わからなすぎる将来を見据えて議論をしていくことにどこまで意味があるのか、わからなくなってきました。
共産主義は成り立たないことが分かり、現在は資本主義が最も効率的な社会スキームとして成り立っていますが、それもいずれ立ち行かなくなる。そこに富の再分配という形で資本主義を上手く守りつつ共産的な要素を入れようとしているのだから、悪くないと思うんですけどね。財源の問題等、今の常識に則って転換するのは難しい。記事にある通り、自動化が劇的に進む未来はそこまで近くないかもしれない。であればBIの議論もそのスピード感で進めるべきで、今否定できるものではない、と私は思います。
この連載について
すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を給付するベーシックインカム(BI)。2017年は、フィンランドで国民の一部に、約7万円を配るパイロット試験が開始されるほか、米国でも、ベンチャーキャピタルの「Yコンビネーター」が試験を計画するなど、BIがいよいよ進み出す大きな年となる。社会保障だけでなく、国民の「働き方」を大きく変え得るBI。なぜ、今世界でBIが必要とされているのか、日本で導入される可能性はあるのか、ムーブメントの最先端をレポートする。