私がずっとBIには懐疑的、というより反対の立場を取っているのは、巨額の税金を要するということもありますが、それより何より現代社会を成り立たせている社会の規範やモラルを変質させる危険性があるからです。

例えば、巨額の費用が必要という事は、究極の「大きな政府」を作るということです。
国からの給付だけで暮らしていけるということは、裏を返して言えば、生殺与奪の権限を全て国が握る社会を作るという事です。
その社会で、個人の自由と独立が侵されない可能性は本当にないのでしょうか。

これは別の側面からも言える事です。
例えば、現代の資本主義社会は、プロテスタンティズム的な勤労の精神と価値観に立脚し、富の拡大再生産を繰り返す事で成立しています。

産まれたその日から、何もしなくてもお金がもらえる天賦の権利が与えられた人間が、本当に正しい勤労の意欲を持ち得るものでしょうか。

働くという行為は、生活の為、お金の為だけではありません。
仕事を通じて、人は社会と接点を持ち、お互いに助けあっているのです。
自分の仕事が、人の役に立ち、社会の役に立ち、そして人は仕事を通じで、お金だけでなく精神的な満足や幸福も得ることができるのです。
少なくとも現代社会は、労働によって、個人が相互扶助的に結ばれ、社会を形作っています。

そうした社会の結び目が崩れ、人間が孤独になり、仕事を通じて社会の役に立つという規範を失った時、本当に人は正しいモラルを維持できるのか。
私はとても疑問に思います。

では、もし、勤勉の価値観が崩れ、働かない人達が、働く人たちからのより多くのBIの分配を求めたら、社会はそれに抗う事は出来るのでしょうか。

民主主義は、基本的に税金による受益者が、納税者を上回ると機能しなくなると言われます。
圧倒的な数の受益者を抱えたBI化で現状の民主主義が機能するというとそれは不可能で、だからこそ共産主義は科学的配分のために民主集中制という名の、独裁制を取らざるを得なかったのです。
(さしずめ21世紀の民主集中制はAIということになるのでしょうか)

共産主義の末路を考えれば、BIは20世紀の共産主義の悲劇を再現させかねません。

BIは単に財政の問題ではなく、その本質はかつての共産主義の理想と同様、善意の石が引き詰められた、デストピアへの道の様な気がするのは私だけでしょうか。

記事に同意です。BI論議はつまるところ、富を独占する人々による「貧しくも豊かでもない人たち」の懐柔策。貧困層を救う（少なくとも切り捨てない）という前提に立った場合の財源の計算をすっ飛ばして「AIが人の仕事を奪う」というファンタジーがまことしやかに語られていますが、トランプ氏の選挙公約と同じ響きがします。

昨日までの僕のコメントと同趣旨なので、違和感がありません。

付け加えれば、日本では、現存の社会保障制度は、手厚すぎ、非効率で、高齢者に偏っていると思いますが、国民皆保険であり、生活保護と合わせると世代を通して最低所得が保証されています。一方で所得税・相続税の累進度は異常に高く、相当に共産主義的な運営になっており社会の活力を下げています。この上、何をもってＢＩに置き換える必要があるのか、その積極的な理由はとても見出しにくい。現在の社会保障制度を見直して給付水準を下げる必要があるくらいなのに。

前々回のコメントで日本における試算についてまとめましたが、本記事も論旨は同じで納得感があります。また、雇用が減るとしても相当先であること、効果が期待できるかわからない割に不可逆であり危険な賭け、不必要な賭け、という主張も納得感があります。
しかし、一番重要だと思うのは結局BIと言われているものは突き詰めると「年金など高齢者に重点配分してるコストを全員で山分けすれば意外とみんな暮らせるんじゃね？」くらいのアイディア、という感じで「まあ、そうだけど、無理じゃね？」というのが普通の反応な気がします
特に日本においては社会保障の年代感格差がひどく、是正が必要なのは間違いないので、BIをある意味「錦の御旗」にして推進できるならよいのですが、ただでさえ無理筋な改革を迫る割には突っ込みどころが多過ぎて、筋悪な気がします

BIの主なリスクは
①労働意欲の低下と労働人口の減少リスク
②それによる総供給の低下とインフレリスク
③移民や難民の過剰入国のリスク
④手厚い保証を要する弱者切り捨てのリスク
⑤子供や老人や障害者への虐待や搾取のリスク
⑥国民の国家への依存と自立性の低下リスク
⑦過剰な人口増加リスク

それらへの対策としては
①元々労働意欲の低い国には適さない
②途上国などのインフレ経済国には適さない
③EU等の国境のない文化圏には適さない
④アメリカ等の自己責任論が強い国には適さない
⑤代理支給には訪問支援の必須化など監視強化策
⑥支給額を低めに設定し労働意欲を保持する
⑦低めの支給額にて地方移住や集団生活化を推進

つまり働きすぎで過労死大国になるほどの世界でも有数の真面目な国民性を有し、20年以上デフレが続きデフレが文化となった島国で、東京一極集中し少子高齢化に苦しみつつも皆保険・皆年金・生活保護という社会保障先進国である我が国は、世界で一番BIと相性がいい国ではないでしょうか。

そもそも日本の生活保護制度はBIに非常に近いものだが「申請しなければもらえない。申請してもはねられる」という根本的な問題があり、それによって非常に捕捉率・受給率の低いものとなっている。BIならばこの、「申請しなければもらえない」という部分にアプローチできるので、必要な人に対して隅々まで行き渡らせる事ができる。経済資本のみならず社会関係資本も低い場合、生活保護申請といっても「そもそもどこから始めるのか」でつまずく。こうした生活保護の捕捉率の低さ、制度的限界を克服するために、現行の生活保護制度をそのままBIに変えれば良い。財源は富裕税の導入や法人税の強化、そのほかの社会保障制度(特に年金)を申請制に変えることで捻出すればいい。

【経済】
今までの記事から、BIを導入する論拠は主に以下の2点と理解しました。
・BIによって「生きるための仕事」から、「自己実現のための仕事」への昇華による最終的な生産性拡大
・社会保障費のBI一元化による間接経費の削減

その前提として
・機械化、自動化による人間ができる仕事の縮小(生産性の向上)

よく分からないのが、財源は例えば1人月10万なら人口を乗じただけの支出が見込まれ、そこから削減できる社会保障費を控除した金額がネット予算になるかと思いますが、AIが人の仕事に取って代わるまでの期間や、置き換わった際の生産人口余剰、成長率の推移が一切予想できていない中で議論が一人歩きしている点です。

ベーシックインカムには未だに懐疑的ですがね注目したいと思います。

財政支出が巨額すぎる(年230兆円)。BIを受け取るとテレビ鑑賞や睡眠に時間を費やす。そもそもAIが仕事を奪うか検証できていない。これらが、MITの科学誌によるBIへの反論です。
日本で賛成されている方の多くは、行政コストへの不信感が強いのだと思います。私も巨額増税しない範囲なら賛成に近づきますが、そうするとBIは月々3-4万程度になるため、結局年金や医療や生活保護が必要になるため、行政コストが再びかかります。