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「起業家にとっても、BIが最低限の収入を保障してくれれば、リスクを格段に取りやすくなる」とありますが、日本でこれに類似した状況にあるのが大企業の正社員だと思います。よほど変なことをして解雇でもされない限り、多少サボっていようとも誰かの成果が固定給として社内で再分配されているわけですから。
たまに大企業にお勤めの方から会社を辞めて起業しようと思うといったご相談を受けることがありますが、そんなもん、就業時間後なり週末なりでやればいいじゃんと思ってしまいます。
皮肉半分ですが、何もしなくても月末の金曜になれば自動的にお金が振り込まれてくるという点において、月給はまさに「ベーシックなインカム」でしょう。みすみす放棄する必要もありませんし。

そう考えると、副業を認める会社が増えてくれば、会社単位での擬似的BIは日本でも実現していくのかもしれません。
もっとも、正社員という特権階級からこぼれ落ちた人々は蚊帳の外ですから、あくまで擬似に過ぎませんが。
なんとなくNewsPicks 世論の流れに逆らうような気がしていうのが憚られるのですが、何故凄まじい規模の財源を必要とし、同時に歴史上一度も成功したことのない制度であるBIに超大金持ちであるはずの大経営者達が執心するのでしょう。

給付付き税額控除(負の所得税)なら経済学的にはほぼ同じ効果が得られ、財政負担は遥かに少なくてすみます。
何故、現実にすぐできる制度の議論が進まないのでしょうか。

そこには、実現可能なソリューションを求めるのではなく、ある種の閉そく感を打ち破る為、全てを解決する魔法の杖をかざして、世の中を全部作り直そうとするかつてのインテリゲンチャの「革命」の熱狂に似た様相を感じるのです。

確かに働かなくても、最低限の生活できる世界というのは理想郷に違いありません。
でも、それはかつて共産主義国家が目指した公平な配給による無料、無税国家と何が異なるのでしょう。

よしんばうまくいったとして、産まれながらにして、何もしなくてもお金が入ってくる「天賦の権利」を手にしてしまった人間は、果たしてマトモなモラルや、労働価値観を保持できるのでしょうか。
又その金額に満足し、決してそれ以上のBIの値上げを要求したりしないのでしょうか。

あるいは財政が破綻した時、リン鉱石が枯渇した後のナウルの様に、自分で生きる力自体を失ってしまったりしないとでしょうか。

私には、到底その自信がありません。

今の社会保障制度がいずれ崩壊するのは目に見えていますが、それでも私は一発で問題を解決できる様に見える魔法の杖に頼るのではなく、まずできるところから1つ1つ、地道に解決していくしか方法はないように思うのです。

つまらない意見で恐縮ですが、ユートピアは現実には存在しないからこそユートピア(何処にもない場所という意味)なのだと思うのです。
色々な人のコメントが引用されていますが結局「職が減るのでセーフティネットが必要」以上のことは言っていない印象。これ以上議論が具体化されていないというのが現状ということなんでしょう。
AIの時代に一番富を得るのは「AIを所有する人」と言われます。だとすれば富を再配分するには、国自体がAIを所有するか、AIに対して重税をかけ、それを配分するしかない。言ってみれば産業革命で生産設備を持つ人が富を得るようにな際に、生産設備自体やそれを生み出す企業を国が保有し再配分した共産主義的な発想まで振らないと難しい気がします
ただ、角川の川上さんが数年前にこのことを指摘していたのが印象深い。産業革命が共産主義を生んだように、情報革命も同様の新たな社会的枠組みを生むだろう、と。やはり彼はすごい。
イーロン・マスク「人工知能はおそらく人類の一番の脅威となり得る。悪魔を呼び出すようなもの」といい、テクノロジーによる自動化が進展すれば、仕事がなくなりベーシックインカムで収入を確保しないと社会が成り立たないという。確かに今人間がやっている仕事はなくなるが、それを補うに足る仕事が現れるかにかかっている。実験に注目したいと思います。
ロボットやAIが富を作り出し、それを再配分する感じだね。
BIは、これから超高齢化社会に突入する日本でこそ、現実的に検討していかなければならない課題です。2025年、75歳以上の後期高齢者が3人に1人になりますが、その深刻な意味は、高齢者の子の世代(団塊ジュニア)が働き盛りの50代になりはじめたころに、子どもは教育費がかかる年代に入るにもかかわらず、介護で身動きがとれなくなる…ということです。

孤独死、働き盛りのメンタル問題、貧困家庭の教育など、ちょっと想像するだけで、私は背筋が凍ります。

この状況に、いまから準備していくためには、企業はーー

・1日3時間程度の仕事でも、ゆとりある生活がなりたつ報酬を提供する
・自宅で勤務できる体制を、早急に実現
・AI・ロボット活用により、高収益をうむビジネス創造(とくに外貨をうむ可能性をもった事業)などなど、とにかく桁が変わるほどの、収益力をもたらすビジネスを創造していかなければならないです。

しかしながら、企業の収益力だけでは、この断層に橋をかけることは、現実的にできないでしょう。また政府としても、BIの財源確保 ーー これも現実的に難しい。

となると、非営利組織がかなり社会的な主軸的な役割を果たしていかなくてはならないです。「助け合いのネットワーク構築」を、いまから始める必要があります。
未来学としてBIの検討を進めるのはいいことだと思います。ですが、現実にはBIに回せる税収には限りがあるということも考えるべきだと思います。すなわち、現在の状況でBIが現実的かどうかは、その制度設計にかかっています。BIの水準が毎月数万円程度であれば生活保護の置き換えを含む一部社会保障費や無駄な公共工事の節減などで可能かもしれませんが、それを越す水準が増税なしにどうやったら可能なのかは僕にはわかりません。
米国でBIが流行り始めたのは、AIが人間から仕事を奪う保障が必要だからとのこと。
私は、日本では増税が必要になる一点で反対ですが、機械化による生産性向上を、幅広く配分することが必要なことは、強く賛成です。
ただし日本は人口減少が進みます。各国がBIを進めざるを得なくなって税率が拡大する中、日本は労働改革一本でAI化を乗り切り、自由な経済を維持する方向を目指してはいかがでしょうか。
今のところベーシックインカムを強烈にプッシュするメディアはNPだけですよね。もちろん導入すべきだ、ではなく、議論をプッシュしている姿勢です。果たして日本でムーブメントになるか。
普通に考えれば日本では議論にならないと思います。日本はさすがに老い過ぎました。あらゆる政策議論が大票田の高齢者を向き、未来についての議論が一向に深まりません。
富の再分配というシンプルな話です。

起業家たちが自分達の利益、新しいものを生み出す欲求だけでなく、社会システムにも気をまわすことが素晴らしいと思う。視野が広い。
この連載について
すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を給付するベーシックインカム(BI)。2017年は、フィンランドで国民の一部に、約7万円を配るパイロット試験が開始されるほか、米国でも、ベンチャーキャピタルの「Yコンビネーター」が試験を計画するなど、BIがいよいよ進み出す大きな年となる。社会保障だけでなく、国民の「働き方」を大きく変え得るBI。なぜ、今世界でBIが必要とされているのか、日本で導入される可能性はあるのか、ムーブメントの最先端をレポートする。