【3分解説】なぜ世界は今、ベーシックインカムへ向かうのか

2017/1/10

コメント

注目のコメント

• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2017年01月10日

  ベーシックインカムについては折角、去年の3月の波頭さん連載で議論が盛り上がったのだからそれを下敷きにしてほしいです。今にしてみても3回の連載で、2852pick、770pick、790pickってすごいですね。
  特に、第2回、第3回でのチワワさんのコメントが的確すぎるのでここを出発点にしてほしいところ。重要な指摘は、関連コストを全て財源にしても上限8万円くらいということ、「公務員が削れる」ということだが日本は実は人口に占める公務員比率は小さいということ
  https://newspicks.com/news/1449937
  https://newspicks.com/news/1451961
  
  以下、チワワさんコメントから重要な数字を抜粋します（数字の確からしさはチワワさんの責任で　笑）
  ●社会保障全額が114兆円（医療35兆円、年金55兆円、福祉20兆円）
  ●地方/国家公務員の計290万人で26兆円（地方公務員230万人で21兆円、国家公務員60万人で人件費は5兆円）のうち不要になるのはせいぜい110万人。削減できる人件費は9.5兆円
  ●物件費、維持補修費、扶助費、補助費などが人件費の1.5倍くらいを当てはめて、国全体で人件費削減の1.5倍相当の13.5兆円
  ●上記を全て財源にできて、一人8万円くらい
  ●削減対象人口割合
  ①失業率（2014年）
  スイス 4.5%
  フィンランド 8.6%
  カナダ 6.9%
  日本 3.7%
  （参考:ドイツ 5.0%）
  
  ②公務員の数が労働力人口に占める比率（2013年）
  スイス 17%
  フィンランド 24%
  カナダ 19%
  日本 8%
  （参考: ドイツ 15%）
  
  ①と②の合計値
  スイス 21.5%
  フィンランド 32.6%
  カナダ 25.9%
  日本 11.7%
  （参考: ドイツ 20%）
• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2017年01月10日

  NPの中で少数派である、BI反対派ですが、反対の理由は「増税が必要になるから」の一点です。
  本文試算のように96兆の予算が必要になれば、公務員を全員なくす(26兆)、公共事業を全部なくす(6兆)、医療・年金・介護・子育ての政府支出を全部なくす(32兆)、など全部やっても足りません(もちろん全部やるのは無理)。ですから、いま議論しているBIを日本で進めようとすると、確実に消費税や法人税などの税金を上げる必要がでてきます。
  増税する以上、すくなくとも日本では「小さな政府」論ではないと考えます。
  財務省あたりが、中途半端なBI導入をうたいながら、増税論を仕掛けてくるのではないでしょうか。
• 中村 伊知哉

  iU（情報経営イノベーション専門職大学） 学長

  ・2017年01月10日

  BIの基礎知識。
  学生時代、フリードマン「負の所得税」には経済学特有の概念遊びだと感じていました。が、社会保障の肥大とロボット＋AIの技術が状況を変え、現実論となり、制度論を促します。
  「働かなくていい」時代の労働観と社会コストの解を世界各地の実験が導いてくれることを期待します。
  ホントは超高齢化による社会保障コストが最も深刻で、ロボットAI立国を目指す日本こそが真っ先に取り組むべきテーマ。関心ある人たちで盛り上げませんか。