この連載について
すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を給付するベーシックインカム(BI)。2017年は、フィンランドで国民の一部に、約7万円を配るパイロット試験が開始されるほか、米国でも、ベンチャーキャピタルの「Yコンビネーター」が試験を計画するなど、BIがいよいよ進み出す大きな年となる。社会保障だけでなく、国民の「働き方」を大きく変え得るBI。なぜ、今世界でBIが必要とされているのか、日本で導入される可能性はあるのか、ムーブメントの最先端をレポートする。
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特に、第2回、第3回でのチワワさんのコメントが的確すぎるのでここを出発点にしてほしいところ。重要な指摘は、関連コストを全て財源にしても上限8万円くらいということ、「公務員が削れる」ということだが日本は実は人口に占める公務員比率は小さいということ
https://newspicks.com/news/1449937
https://newspicks.com/news/1451961
以下、チワワさんコメントから重要な数字を抜粋します(数字の確からしさはチワワさんの責任で 笑)
●社会保障全額が114兆円(医療35兆円、年金55兆円、福祉20兆円)
●地方/国家公務員の計290万人で26兆円(地方公務員230万人で21兆円、国家公務員60万人で人件費は5兆円)のうち不要になるのはせいぜい110万人。削減できる人件費は9.5兆円
●物件費、維持補修費、扶助費、補助費などが人件費の1.5倍くらいを当てはめて、国全体で人件費削減の1.5倍相当の13.5兆円
●上記を全て財源にできて、一人8万円くらい
●削減対象人口割合
①失業率(2014年)
スイス 4.5%
フィンランド 8.6%
カナダ 6.9%
日本 3.7%
(参考:ドイツ 5.0%)
②公務員の数が労働力人口に占める比率(2013年)
スイス 17%
フィンランド 24%
カナダ 19%
日本 8%
(参考: ドイツ 15%)
①と②の合計値
スイス 21.5%
フィンランド 32.6%
カナダ 25.9%
日本 11.7%
(参考: ドイツ 20%)
本文試算のように96兆の予算が必要になれば、公務員を全員なくす(26兆)、公共事業を全部なくす(6兆)、医療・年金・介護・子育ての政府支出を全部なくす(32兆)、など全部やっても足りません(もちろん全部やるのは無理)。ですから、いま議論しているBIを日本で進めようとすると、確実に消費税や法人税などの税金を上げる必要がでてきます。
増税する以上、すくなくとも日本では「小さな政府」論ではないと考えます。
財務省あたりが、中途半端なBI導入をうたいながら、増税論を仕掛けてくるのではないでしょうか。
学生時代、フリードマン「負の所得税」には経済学特有の概念遊びだと感じていました。が、社会保障の肥大とロボット+AIの技術が状況を変え、現実論となり、制度論を促します。
「働かなくていい」時代の労働観と社会コストの解を世界各地の実験が導いてくれることを期待します。
ホントは超高齢化による社会保障コストが最も深刻で、ロボットAI立国を目指す日本こそが真っ先に取り組むべきテーマ。関心ある人たちで盛り上げませんか。
一方、仕事の要素をWill、Must、Canの3つ見分けた時に、ベーシックインカムはMustの部分を減らし、より多くの人が挑戦する人生を歩むきっかけになると考えるとイノベーションの観点からはぜひ実現に向けて進むことを願う。