なぜ日本はやらないのか？　その答えの一つに「社会保障をシンプルにすると、行政の仕事がなくなるから」というのが最大のハードルではないでしょうか？　そして「縦割りの壁」もなくなる。縦割りの壁がなくなると、既得権益がなくなる。これは最大の抵抗です。

他の方も指摘していますが、「失業保険の在り方」に焦点があてられた実験。手厚い保険が勤労意欲を削いでいるのでは？という問題意識のようです。
日本においても生活保障制度（通称ナマポ）が勤労意欲を削いでいるという指摘があり、そこの実験などは出来るはず、と感じました。
最後の「何で日本でやらないの？」の指摘はごもっとも。「課題先進国」と誇りながら「課題解決先進国」にならないと、単に「課題山盛り」の苦しいだけの国になってしまいますね

非常に興味深い連載。数年前にベーシックインカムについて盛り上がった時に文献を読んだことはあったけれど、いまのこのAIや機械化が加速している今だからこそ、フィンランドの中でも政策への見方が変わって来ている事に感心しました。

「つまり、BIとは単なる仕事や社会保障の変革ではなく、工業化時代を支えてきた個人と国家、資本の関係が大きく変わることなのです。言うなれば、仕事というアプリの変革ではなく、産業国家というOSを入れ替える大きな試みなんです」

ガラケーからスマホに世界が変わってきているように、OSが変わるという例えは、それを体感して来た私には、とてもわかりやすい表現でした。
産業国家自体のルールが変わる、新しい大きな局面に私たちは立っているんだなと。

「フィンランドの基礎失業給付は、400日に渡り最低700ユーロ（税引前）が支払われる」（原文ママ）という中で、今回のＢＩ社会実験では、「失業給付などを受給していた25〜58歳に対して、毎月560ユーロ（約6万8000円）の所得補償を２年間支払う」というものとのこと。

そうすると、

現状：毎月700ユーロ以上、400日
ＢＩ：毎月560ユーロ、730日
のどちらがいいですか、というだけの話に思えます。

これなら失業給付の在り方の選択肢としては成立しそうですね。

でもそれは、現に働いている人を含めた国民全体にＢＩを導入する話とはだいぶかけ離れているように僕には思えます。

（余談）
なお、できれば「〇〇日に渡り」という言い方は、可能な限り、「〇〇日に亘り」と正しく表記して欲しいです。

さすが知る人ぞ知るスタートアップ大国フィンランド。
まずはMVPを作って仮説検証。検証する仮説は極力明確かつシンプルに、Build-Measure-Learnのフィードバックループを高速回転させる。政府はもちろん、起業家・事業家はぜひ参考にしたいです。だからこそ、具体的にどのようにして成果を計測するつもりなのかについて聞いてみたいところです。
"2017年1月、フィンランドでは、抽選で選ばれた国民約2000人に毎月560ユーロ（約6万8000円）を支給するパイロット試験が始まった。対象者は、失業給付などを受給していた25〜58歳で、代わりにこの所得補償が2年間得られる形となる。"
"今回の実験では、BIを給付される失業者が労働市場に戻るのか、にのみ焦点が合わせられている 。"
"1960年代に作られたフィンランドの社会福祉は、新たな時代の2.0にバージョンアップしなければなりません。そういう理想と比べると、今回の実験が小さすぎるのは事実ですが、最初の大きな一歩としては誇れるものだと思います"

同政策の目的は現行の複雑な社会福祉制度の簡素・効率化と公務員数を減らすこと。なのでBI導入によってこれらの目的は達成するでしょう。「世界は、完全雇用の時代から、安定した仕事のない時代に移っています。機械の自動化やAIに人間は勝てませんから。でも、それは良いことなのです」この主張が支持されるフィンランドは先進的。2年間の試験期間でどういう結果が出るのか楽しみです。時代が追いついているかどうかの問題だと思いますが。

スイスの国民投票は拙速だったが、フィンランド級の国家で実証してもらえると弾みがつく。社会福祉が分厚いフィンランドで導入し、労働意欲と財政運営とが成り立つかどうかのデータを蓄積してほしい。

人口600万弱の国。思い切った政策が可能な状況にあるのかも知れませんね。
既得権の温床の日本では永久にありえないし議論すら起こらないのでは。
道州制とセットの様な方法はどうだろうか？

生産が機械化され人間の主な役割は生産から消費へとシフトする時代は遅かれ早かれ来る訳ですからBIはやるやらないかではなく、いつどうやるかそして予算はどうするかでしょう。仮に現状の120兆円といわれる社会保障費をそのままBIにシフトすれば1人年100万円≒毎月8.3万円です。これを20年かけて毎年5%≒月4.2千円ずつシフトしていき、移行期間中はGDP比3～6%(15～30兆円)の財政出動を子供のBIに補填する形で投資したらどうなるでしょうか。

30兆円もあれば20才以下の子供1人につき年100万円支給できるので、これにより子供だけは初年度からBIを満額支給することが可能となり強力な少子化対策となります。この方法なら将来不安は早期に解消し、少子化対策も早期に行いつつも、高齢者から若者への社会保障費のシフトは20年＝1世代かけて徐々に行えます。その20年の間に核家族から3世代同居へ、共働きから専業主婦(主夫)へ、独居から共同生活へ、都市部集中から地方移住へ、デフレからインフレへと文化的経済的な変容が起こり、それにより消費はより刺激され、保育園・老人施設・長期入院から家庭や地域コミュニティーでの相互扶助へと変化していくのではないかと思います。