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IT革命に始まって、人工知能、ブロックチェーン等の技術進歩が新しい時代を創ろうとしています。

新しい時代には、新しい時代に適応するような社会構造の変化が生まれるでしょう。

純然たる資本主義と市場経済の歪みから社会保障という理念が生まれ、ヨーロッパの各国では(社会主義国かと見間違うほどの)充実した社会保障がなされています。
その行き着く先(もしくは発展プロセスのひとつ)がBIなのでしょう。

社会構造を変えていく意味での先進国の壮大な実験には大いに期待を持っています。

本当は、「みんなと同じがとても快適な」日本社会にとても適合するシステムなのですが…。
日本の社会保障費120兆円をBIの原資とするなら1人年100万円≒月8.3万円となります。この金額では都会暮らし、独居、無職の3つをすべて満たすことは難しく最低1つは諦めることになります。つまりBIで働かない人が出たとしても地方活性化または集団生活化を生むということです。豊かな自然の中で助け合いながら生きるというのは世界幸福度ランキング上位国の特徴と合致します。

マクロでみても過剰な供給はデフレ圧力となり先進国の多くは低インフレ、日本なんてデフレに苦しんでいます。核兵器の台頭と建築技術の向上により戦争や大震災による供給の毀損が起こりにくくなった現代において、平和的な供給毀損の方法がまさにBIなのではないでしょうか。水より金塊が高額なように人は本質的価値よりも希少価値を優先する傾向があり、モノが溢れる社会では感謝や幸福感を忘れやすくモノが売れにくくなります。

BIの導入は人々が本当にやりたいことを仕事にし、自然の中で助け合って暮らし、再びモノやサービスがありがたいと思える豊かな社会を実現し、景気も心も元気にするものと予測します。
ベーシックインカムは、私も今最も興味あるアイデアだ。日本の失業保険も、大企業の退職者に一時的に支給されている現状をみても、いかに現行の社会保障費に無駄と不公平があるかが問われている。日本でも、貧しい地方自治体でテストから始めても良いのではないか?
フィンランドで昨年行われたSlush。記事にあるBIのセッションに私も参加していました。Slushはどのセッションも多くの聴講者がいるのですが、このBIのセッションはその他のセッションとはその数も熱気も圧倒するものでした。人々の強い関心の証左ですね。国のOSを変えるという話もあり、大変興味深く聞きました。

また教育領域では、他のセッションですが「試験は必要なのか?」という議論や合科についての話、昨年初めて一部導入を開始したテクノロジーを用いた試験の話などが出ていて、今後も注目していきたいと思っています。
日本は完全失業率が3%と欧州の半分以下なので、BI検討を急ぐ理由がないのだと思います。
働かなくても最低限の生活が保証される桃源郷がAIによってもたらされるという語は、どうしても信じる気になれません。産業革命以降に蒸気機関、内燃機関、鉄道、電信、コンピュータ等が出てきたこととAIの違いがよく分からないのです。
BIもわからなくはないのですが、給付の裏付けとなる財源が必要であり、それが所得税であるにせよ消費税であるにせよ、財源の総和が不変な中で所得の再分配をするだけのことで、意味があるとは思えません。BIがワークするのは国家が財源のほとんどを支配している場合に限られると考えます。

たとえば、純粋な共産主義国家であれば、国営機関で働く労働者は平等にインカムを与えられるかもしれません。
また、現在でも、巨大な産油国では、国が財源を支配しており、実質的には王家を除く多くの人々に、実際には不要な仕事を国が与えてインカムを保証しています。まあ、空港でいえば50メートルごとに要らない警備員がいたり、1人でいい荷物検査場に5人がいたりするようなことです。

ある程度の所得の再分配が必要であることはわかりますし、国民が最低限の生活をする権利があることもわかりますが、BIまできてしまうと、成果に応じた配分を基本とする資本主義国家としての活力を失わせるものではないかと危惧します。
堀江貴文さんがいつも言われるベーシックインカム。日本での実現には懐疑的ですが、注目したいと思います。
日本でのベーシックインカムには反対です。
BIを入れるよりも、可能な限り社会保障・消費税を抑え、小さな政府をめざすべきです。北欧は既に国民負担率が高いため、BI導入が議論できるだけです。
BIよりも重要なのは、「ベーシックサービス」のようなものだと思います。技術/シェアエコノミーを総動員して、住居・移動・健康を極力安く提供する。これが日本の道だと考えています。
とはいえ、北米での実験には注目しています。連載、楽しみです。
BIは、国民に対し、収入、職業、年齢などにかかわらず、全員に無条件で最低限の収入を給付する制度だ、というのなら本来無作為から選んだ一般市民に対しBIを支給しなければ、本来の意味の社会実験になりません。

それが、今回の対象は失業保険や生活保護者の一部が対象です。
つまり今回の実験は、単にBIが失業保険や生活保護制度の代替になるかというものでしかなく、肝心の社会保障制度全体の代替になるかどうかという実験ではないと言えます。

それでもやらないよりやった方がマシという意見もあるでしょうが、フィンランドの失業保険は月700ユーロ。
対してBIは560ユーロですから、実は単なる失業保険の代わりとしても、政府にとっては大きなコスト減になります。

フィンランドは日本と同様高齢化が進み、人口の1割が生活保護対象という国家です。
高福祉国家のフィンランドで、月数百ユーロのはした金で、生活保護や年金が置き換えられるなら、国家にとって万々歳でしょう。

だから私には今回の実験の明るい兆しとは思えないのです。
捻くれた見方かもしれませんが、福祉の充実ぶりで、一部の識者から地上の楽園のように言われた北欧が、遂に自身の高負担高福祉政策を放棄するような実験を始めなければいけなくなった事に、むしろ大きな危惧を覚えます。

現実問題として先進国を覆う少子高齢化は、福祉国家の存立を許さなくなっています。
BIとはAI云々の明るい未来の政策というより、少子高齢化国家のやむなき選択として、福祉国家の放棄とバーターの政策であるという方が現実に近いのではないでしょうか。
ベーシックインカムについてはNPでも過去に何度か議論されており、個人的な結論は「理想論かもしれないが給付が減る人の説得が難しく実現困難」ということ。日本においては「全員に配ること」のインパクトより、「今多額もらえている高齢者から権利を剥奪し、若者へも配分すること」のインパクトの方が大きい。このあたりどのような解があり得るのかについて考察が深まる連載になることを期待します。
しかし、少し前のホリエモン氏のインタビューとかで「NPは今だったら北欧に飛んでBIとか特集すればいいのに」みたいなことを言っていた通りの展開になりましたね 笑
この連載について
すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を給付するベーシックインカム(BI)。2017年は、フィンランドで国民の一部に、約7万円を配るパイロット試験が開始されるほか、米国でも、ベンチャーキャピタルの「Yコンビネーター」が試験を計画するなど、BIがいよいよ進み出す大きな年となる。社会保障だけでなく、国民の「働き方」を大きく変え得るBI。なぜ、今世界でBIが必要とされているのか、日本で導入される可能性はあるのか、ムーブメントの最先端をレポートする。