ヤマトＨＤ、一転減益 宅配増え人件費かさむ 16年４～12月営業
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宅配個数が増えて、減益というのは、一般の人にはわかりづらいので、わかりやすく解説します。
現在、宅配個数は、2001年から2015年で26億個から37億個に、11億個も増えました。
宅配便インフラ上に、乗る物量がオーバーフローしている状態です。山手線で言うと、全ての列車で満員電車状態で、増便したくても、電車が線路にこれ以上乗りませんという状態です。
ただ、これは、ラッシュ時間の話。ラッシュ時間以外では、余裕があります。
この余裕を活用しようというのが、ゲートウェイ構想です。
※注：ヤマトさんは、この緩急さが一番激しい宅配会社です
しかし、拠点が2箇所しかなく、まだ、うまく稼働できていません。最終的には、全てのベース拠点で、一個流しのように24時間荷物を捌けるようにならないといけません。
今後、ヤマトさんが収益が増やせるかは、ここがポイントなのです。
人件費増というのは、人材不足もありますが、決まった時間に大量な人員を投入しなければならない状態というのも原因の一つです。
ヤマトさんは、日本の大切なインフラの一つです。
今後の宅配60億個時代を見据えて、ぜひ、ゲートウェイ構想の本格稼働は当然、燃料サーチャージなどの導入などで経営の安定化を進めてほしいと思います。
今回の減益で、短絡的に、ヤマトさんが厳しいと判断せず、
長期的にヤマトさんに、まだまだ成長余力があることを理解しておいて下さい。人件費が増えての減益ですから、社員である宅配ドライバーさんの処遇や業務負担が改善したということです。
それに、企業として利益が減ったという事実は今後の料金交渉で取引先にも負担を求める口実になるので、今回のニュース自体は望ましい均衡に向かう過程と捉えるべきかと思います。一昔前までアスクルのように翌日配達が大きな付加価値になっていたが、今や当日配達は当たり前、中には数時間以内配達も、、、と、サービス競争の激化が続いている。
そもそも本当に全ての配達物をそこまで急ぐ必要があるのかは疑問であり、近い将来、この記事のように配達コストは運送会社が吸収している現状から、依頼会社(アマゾン等)やユーザー側に転換されていくだろう。一時期、外食産業やスーパーが軒並み24時間営業に走り、その後徐々に取りやめ・見直しとなっていったように。
