この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2017年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで2017年のトレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。
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それにしても、トランプ新政権が市場にもたらしているユーフォリアがいずれ必ず剥がれるのであれば、日銀は現時点で金融政策の正常化に着手するのではなく、緩和継続するのが筋でしょう。
逆風が吹いた時に深刻な状況に直面しないようにするためには、政府の財政政策とのポリシー・ミックスで内需主導での経済成長を目指して動くことが必要不可欠で、これに反する動きを政府、日銀のどちらか、あるいは両者ともに行うことのほうが事態をより深刻化させることになると思います。
現状、2019年10月に消費税増税が予定されています。これをもう撤回できれば、インフレ誘導に寄与すると思いますが、これは日銀がコントロールすることではないです。
確かに為替の影響で賃金が上がらずに物価だけ上がると、中低所得や年金生活者の暮らしを圧迫しする可能性があるのは確かです。でも、だからと言って、金融引き締めをするとデフレ継続となり、賃金が上がる可能性は少なく、失業率だって上がります。
企業業績をはじめ、景気を良くするのはインフレ化なので、デフレ継続を示唆する考えには私は反対です。