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はい。予告通りLINE文春砲の準備完了です。テレビに出てる有名人に加えネットの有名人がどんとんターゲットになっていきます。これまで私を含めたテレビによく出てる人が文春砲のターゲットになってるのをニヤニヤ眺めてた皆さんのプライベートのゲスな話題がどんどん暴かれていきますよ!LINEユーザーはスタンプとかの課金に慣れてるからバンバン売れるでしょう。ぶっちゃけLINEの経営陣には個人的に失望しましたが、まあ上場して金儲けに走らないと株主に叩かれますからね。仕方ないですね笑

追記:芸能人は情弱で陰謀論好きな人とか放射脳な人も多いのでLINEがFSAみたいにデータを収集して文春に提供してるんじゃないかって誤解してLINEを使わなくなる可能性もありますね。実際はそんな事はあり得ないんですけど。実際LINE使わない芸能人増えてます。ベッキーの件があってから。それを助長しそうな気がするね。
芸能人の路上チュー写真なんかに240円払うなら、それを恵まれない子供に寄付してあげられないものかねえ。とりあえずリンク貼っときます。
http://www.savechildren.or.jp/sp/
きれいごとなのは承知の上ですが。
この取り組みが成功することが「メディア」の将来展望を明るくするとは思えません。
ゲスなスクープ記事が単独で240円の価値があると見なされる(=LINEで購入される)ということは、それ以外の全ての記事やコラムが160円(=400円−240円)以下の価値しかないことを証明してしまうからです。

そうであるならば、大所帯の編集部を解散&紙の週刊誌も廃刊にして、スクープ記事だけを毎週1つか2つ流すだけの少人数のネットメディア(メディアと呼べるかは疑問)に転身した方が経営効率が圧倒的に良い。
ゲスなスクープが2本売れたら240円×2=480円ですから、たくさんの記者が記事を書いたりコラムニストに執筆を頼んでして、紙の雑誌を装丁して400円で売るよりも楽チンです。

仮にゲスなスクープがLINE経由で240円で売れたとしても、それは「人々の下賎な好奇心に訴えれば有料の単独記事というビジネスが一応は成立する」という現象に過ぎず、むしろ「メディア」としては衰退していくという話に思えてなりません。
ビジネスの話に感情を持ち込むのは基本的にやりたくないポリシーなのですが、これは本当に気持ち的にもやもやしてしまいます。多くの人が興味本位で見たいという多数決で、経済合理性があるからといって、やるべきなのかどうか。

多くの人が見たいもの・わかりやすく理解できるもの・そういった理由で多くの人に支持されるもの。それらがつまり正しいものであると流れがちだといろいろな場面で感じることがあり、大きな違和感を感じることがあります。
文春が成功するかは、メディアの課金ビジネスが広がるかどうかの、ある意味、最後のテストになると思います。成功すれば、業界全体が一気に有料に傾くはず。失敗すれば、無料モデルがこれからも当分続くでしょう。それぐらい注目のチャレンジです。
文春のゴシップ記事がLINEで有料配信されるという点ばかりに注目が集まっているが、これの本質はLINEプラットフォームを使っての記事のチラ見せをリードとするコンテンツ課金だ。そのスタートとして、一番成功確率が高い文春が選ばれた。文春がダメなら他は全部ダメだろう。

文春の記事に対する抵抗感は強いが、このモデルには期待したい。広告以外に収益方法を持てないと、本当にネットがコンテンツビジネスを殺してしまうことになる。

一方、このチラ見せ手法だけでは、高質のコンテンツは売れない。チラ見せで成功するには、ネットで流行するための、タイトル付けや記事の構成が不可欠。それは、硬派な記事などにはそぐわない。

さらなるマネタイズ手法も考えていく必要があるだろう。
文春との取り組みというだけでなんだか批判的なコメントが出ているけど、そんなことじゃなくて、これは記事やコラムが雑誌や新聞から離れて、単独で課金してもらえるのかどうかという、その部分に注目したいですね。Blendleの事例が出てますけど、コンテンツ流通の世界、特に音楽とかはセルスルーよりサブスクリプションが主流になっている中で、記事単位のセルスルーが成立するのかどうかってこと。個人的には成功してほしいですね。

文春が嫌なら、SPA!とかWIREDとか。NPユーザーが好きそうな、東洋経済や日経ビジネスの特集記事だけを買うっていうのは成立するのかどうか。
文春砲が本屋にも炸裂!
文春のコンテンツホルダーの生きる道
我らは我らの道を歩んで行く。
本屋が本だけ売ってる場合か‼︎
雑誌のプライシングの常識に囚われている。雑誌の方が売り切れ必至のネタの時は動的に値上げしたらいい。その時不満を呼ばない様にするためには、最初から記事の値段が一律じゃない方がいい。
なお、不動産業の収益で何とか新聞業を続ける幾つかの大手新聞社と、スキャンダル報道の収益で自民都連とかレコ大買収とか甘利疑惑とか調査報道を続ける週刊誌とどっちが健全なんですかね。
これは売れるでしょうね。結局の所、勝負は徹底した取材というコンテンツへの投資をどれだけ生産性よく行い、リクープポイントを、紙だけではなくネットにも広げた方がいい、という仮説の検証になります。
誤解しないほうがいいと思うのは、これが成功しても、コンテンツの良し悪しが勝負を決めるのは間違いない、という事だと思います。
株式会社文藝春秋(ぶんげいしゅんじゅう、英語: Bungeishunju Ltd.)は、日本の出版社。東京都千代田区紀尾井町に本社を置く。 ウィキペディア

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