トランプ氏、トヨタにメキシコ工場計画の撤回要求
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トヨタにとってメキシコ製の車両は米国販売の数パーセントにすぎない。このカローラプロジェクトはトヨタにとって長期目線の体質強化であり、規模を縮小させても長期目線では継続が正しいのでは？
そもそもこのカローラはカナダで生産されているものを南に下ろすプロジェクト。直接米国の雇用に影響を及ぼすものではないはずだ。この機会に中途半端だったミシシッピー工場の拡張を決断しトランプ次期大統領と交渉することも一つの案だ。
日本車メーカーにとって最も恐るべくは、カナダにも高関税論議が飛び火することだろう。アメリカ市場向けの製造拠点を外に出すなということですから、フォード批判と全く一緒で「日本叩き」ではありません。
それはともかく、企業を一つ一つ名指して批判したり、賞賛したりというのは、就任式以降は止めて貰いたいものです。行政府の責任は、法治国家としての通商政策を整備することであって、個々の私企業に対して権力行使することではないからです。発展途上国ならまだしも、アメリカのような経済大国が国内政治的な理由で保護貿易を進めたところで、市場経済のメカニズムが帳消しにしますので、このような横暴は国際経済に対してだけでなく、アメリカ経済にも意味がありません。
他国からの報復的な関税という「保護主義の連鎖」がなかったとしても、トランプ氏が強行しようとしている政策はアメリカ国民に対してもメリットばかりではありません。
まず、メキシコ製のトヨタ車に重税を課した場合には、それでもトヨタ車が欲しいという米国の消費者が不利益を被ります。
また、国内の自動車工場の雇用が守られても、その代わりに輸入車ディーラー等は打撃を被りますし、輸入関連産業の雇用が広く薄く失われます。メキシコに工場を移したとしても、米国向けのトヨタ車のタイヤは米国製を使うはずです。
中長期的には、保護主義によって国内市場での競争をサポートされてしまうと、米国の自動車メーカーの国際競争力が低下していきます。
さらには、関税によって輸入価格が（内外価格差の実態以上に）上がることは自国通貨高をもたらすので、ドル高によって関税による輸入商品の価格上昇は相殺されます（というか、トランプ相場でのドル高で既に輸入品の価格は下がっています）。
