この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2017年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで2017年のトレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。
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昨年夏の選挙公約のチラシを見て頂くと、オモテ面が「東京大改革」、ウラ面が「3つのシティ(セーフ・シティ、ダイバーシティ、スマート・シティ)」になっています。東京大改革は不透明な既得権益を打破していこうという動きで、徹底した都政の透明化は日本全国に影響を与えていくと信じています。そして、「3つのシティ」は、
セーフ・シティ=災害に強い都市を、既存の施策をスピードアップしつつも電柱地中化や商店街の活性化など前向き施策も取り入れて、これも東京が先導して実施していく話。
ダイバーシティ=老若男女や障がい者、更には国籍を問わず、皆が生き生きと暮らせる社会を東京から実現していこうとするもので、そのために具体的な働き方改革、待機児童問題の解消、介護施設や職員の増強、満員電車の解消など攻めの政策を、既に打ち出しています。
スマート・シティ=環境先進都市・金融先進都市を標榜し、国家戦略特区をフル活用し、必要に応じて知事と官邸の連携も視野に入れながら、既得権益やガラパゴス化した業界慣行をを打破して徹底的な成長戦略を打ち出す話で、既にアジアナンバー1の地位を取り戻すための「国際金融都市・東京」構想は走り始めています。
これらは、とりあえず年末にまとめられた「2020実行プラン」(http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/12/22/26.html)に組み込まれましたが、僕が理解している小池知事の意思は、東京都が先導し、サンドボックスとなって日本を変えていこうというものです。予算編成においても既に実行プランの内容が相当に意識されていますが、それ以前に既得権益があって変えられなかった無駄を省き、メリハリをつけて予算を張っていく意識が明確になってくると思います。新しい都議会ではこうした改革への賛同派が大多数を占めることを願います。
なお、反対意見があるなら、自らの明確な意見をNPなりFBなりで公開すればよいと思います。具体的な数値や論拠に基づいた反対意見があるなら、是非参考にさせて頂きたい。
目的に応じた部署編成なんていかがでしょう?
現状は容積率緩和の部署(税収増が目的)が同時に「やすやすと容積はやらないぞ」と門番のようになりがちですが、容積緩和は都政のためでもあるので、都庁内に推進する動きがあっても良いかと。
また例えば、無駄削減の部署が部局毎にあって、削減率や削減後の顧客満足度などの指標で競わせるとか。
あとは都庁の無駄として、現状の都庁のセキュリティ、、いくらでもズルできそうなのですが、、必要でしょうか?