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米ドルベースではまだ2013年末の最高値は更新してません。したがって日本のみ騒いでいる状況で世界では当然ニュースになっていません。
もっとも最高値1200ドル台を伺う1140ドル前後で推移しているので更新間近だとは思います。
投機の対象になってしまったら、せっかくのブロックチェーン技術が縁遠いものになってしまいます。
産まれている。
この共通性を良く意識すべであり
ビットコインの投機が起こるというのは
安定するまでの過程であり、本質の話ではない。
ビットコイン、IoT、インダストリー4.0の共通性は、
1.プラットフォームが変わる
2.分散システム化し、一社がコントロールできない
3.オープンシステムであり、
4.劇的に利便性が上がり、値段が下がる
事である。
その前例は、インターネットである。
インターネットは、誰かが責任を持っているシステムではなく
優れたアーキテクチャーが、何十年と使い続けられて、
分散化しており、
情報共有の値段を恐ろしく下げた。
すなわち、既に前例がある事であり、メリットも明確である。
今更、ビットコイン云々ではなく、
このプラットフォームをどう活用するか?
こそが、問題の本質であり、
新しいクローズドのコインを作るのは、
インターネットに対抗して、独自のネットワークを作ろうと
するようなもので、ガラパゴスである。
・分散化されたpeer-to-peerネットワーク(ビットコインプロトコル)」
・公開された取引元帳(ブロックチェーン)
・数学に基づきかつあらかじめ決定された、分散化された通貨発行(分散マイニング)
・分散化された取引検証システム(トランザクションscriot)」(アンドレア。M.アントノプロス、今井祟也・鳩貝淳一郎『ビットコインとブロックチェーン』(NTT出版、2016)3頁)。
このうち、「取引元帳」と「通貨」は疑問。日本語の「取引元帳」や「通貨」には特定の意味と機能があり、それらと同一の意味と機能がビットコインやブロックチェーンにないから誤訳だと思う。
無因性と裏書の連続があるので、電子手形と似たところがあるが、手形はその要式性によって信用が担保されるが、ビットコインは、不特定の無数の参加者からなる分散的合意形成の仕組みによって信用が形成されているところが異なる。手形は手形法に服するが、ビットコインは今のところ「ビットコイン法」がなく、民法の一般法理に則るしかない。
ビットコインの法的性質は、ある種の請求権だと思うのだが、その権利関係はよくわからない。株式が、物権でもなく債権でもない株主権だとされたように、ビットコイン権というしかないか。
このビットコインの法的性質や仕組みの問題と一般通貨との交換取引での投機問題とは別の話。後者は、電子的な財物の市場での価格変動ということで、古くはオランダのチューリップ、最近では中国のニンニクの投機問題と同じ。