【増島雅和】法整備も間近。銀行は仮想通貨ビジネスに参入するか

2017/1/7

FinTechが許容された1年

2016年、日本ではFinTech元年と呼ぶにふさわしい年になった。

金融という諸産業の基盤に関わる業務を手がける以上、FinTechは不可避的に、現在の金融インフラを支える既存金融機関と、これを厳格に規律する規制・監督当局といかに付き合うかという課題と正面から向き合わざるをえない。

FinTechコミュニティは2016年、この問いに対して、まずは日本の金融市場に受け入れられる正しい回答を出すことに成功した。

コメント

注目のコメント

• 齋藤 正勝

  株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　東G(4436) 副社長 COO

  ・2017年01月07日

  おおっ...増島先生の記事だ(流石に上手にまとめられてます)。
  改正資金決済法により銀行はじめ大手金融機関は、企業コイン(電子マネー/高汎用性のPOINT)導入から仮装通貨ビジネスに本格参入して来ると思われます。
  ビットコインの方はグループの子会社に交換所登録させる形式になるんじゃないでしょうか。私見でビットコインはFX同様にネット系金融機関中心になると読んでおり、MUFGに於ける当社の位置/動きは重要だと考えています。
• Kubota Ryotaro

  GPC Research & Training Pte Ltd マネージャー

  ・2017年01月07日

  年が明けてからもグングンBitcoin相場が上がり、突然ガンと下落したのが記憶に新しいですね。Bitcoinは、こういった価格の下落と高騰のリスクが今の所大きいです。一方で、銀行が仮想通貨を発行した場合、銀行のブランド力のおかげで皆んなが手を出しやすくなり、また価格のアップダウンがなくなります。賛否両論あると思いますが、色んなオプションがあるのは良い事。出来る限り法律規制は少なくして、この分野で日本は世界のトップを狙いましょう！！
  
  【インフォグラフィック】ブロックチェーン暗号通貨が作る新しい経済のカタチChapter1
  http://polca.in/2016/12/31/blockchain-angoutsuka/
• 林 要

  GROOVE X株式会社 FOUNDER,CEO,& PRESIDENT

  ・2017年01月07日

  この様に研究熱心で、産業のあるべき姿を追求する求道者タイプの弁護士の先生が、もっと重用される国であってほしいです。