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クラウドファンドで参政する若年層とか出てきそう。
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素晴らしい。G1カレッジ発のイニシアチブ“Open politics”の活動の成果でもある。

イベントだけ顔出して、「私たちは全面的に応援しています!若い人たちの味方です!」と絶叫して自分たちの手柄にしようとし、さらにその後は会の趣旨とは全く関係ない党の主張を滔々と述べるB級の政治家を彼らが鋭く見抜いていた事も興味深かった。

被選挙権の実態を国会図書館に調べてもらった。21歳という国が多かった。私も21歳で良いと思う。まずは、地方議会が劇的に活性化するだろう。
これは新年早々楽しみですね。昨年、高校生・大学生と18歳選挙権のテーマで白熱トークをしましたが、被選挙権の引き下げについては考えたこともないようでした。大学でもっと教授が議論を投げかけてほしいですね。
私が大学で地方自治について毎年講演していますが、もっとも食いつきが良いのは「千葉市議だったら4千票で当選できる。千葉大学生が一致団結すれば一人代表を送り込めるんですよ」の時です。
被選挙権も政治に参加する極めて重要な権利です。
合理的な理由がない限り、制限すべきではありません。

この大原則に照らし合わせれば、引き下げは当然のことでしょう。
選挙権が18歳から与えられるとすれば、被選挙権が25歳からというのは均衡を欠く。少子高齢化に伴う若年層の意見反映機会の減少を補うこともできる。とはいえ、若年層に政治経済への関心を高める努力は引き続き必要でしょう。
G1カレッジ発のイニシアティブ。大学生が、全党参加の記者会見を企画しました。平さんと細野さん、小林史明さんらがご尽力されています。実現したいですね。(^^)
平さんや小林史明さん、細野さんら現職議員や、堀さんたちとOPEN POLITICSを始めたのが去年初頭。参院選では主要全政党が公約に掲げるに至り、ここに来て自民党が本気で若手の代弁者を増やそうとしてくれています。

日本は国民の48%が40歳未満。
ところが20代の国会議員はおらず、30代も10%を割り切る数字です。
経済的な負担以上に、価値観が異なる世代間の差異を埋める直接的な方法は、下の世代の代弁者を増やすことに尽きます。
被選挙権年齢が引き下げられても、立候補するには様々な障壁があると思いますが、制度としては望ましいことですし、千葉市議選に出た上野竜太郎氏のようにネットだけで活動することも無理でない時代。
若年層が少しでも政治に興味を持てるようになればいいと思います。
25才からへ引き下げ、候補者不足が後押し。引き下げは賛成!

町村議は供託金ゼロ。市議は30万からだそう。まぁ、現実的かな。

是非自ら供託金稼いで出馬してください。少しは社会人経験積んでほしいですね。
まあでもさっさと議員の仕組みもなくしたいけどね
選挙権年齢と平仄を合わせ18歳でもいいと思う。
ただ、年齢と関係なく社会人としての基礎的素養を著しく欠く議員も散見されるため、立候補のための資格試験を課することが情報の非対称性の改善の意味でも必要ではないか。