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読者のみなさま、本年もどうぞ、よろしくお願い致します。安倍総理肝いりの「働き方改革」の進展で、われわれサラリーマンの働き方はどう変わるのでしょうか? 「日本型雇用システム」との決別をほのめかす経産省主導の改革です。おそらく、賃金格差は拡大するでしょう。また、時間外労働時間にも規制が入ることで、中間管理職や下請けが残務を押し付けられることにはならないでしょうか。さらに、政府が正社員の副業を後押しすることで副業を解禁する企業が増え、副業する正社員が増えるのでは? 続きは是非、本文をお読みくださいませ。
個人的な意見ですが「生産性向上」は労働時間を短くしたりすれば向上する論も見受けられますが、過度の長時間労働でなければ、個人個人ではそれほど落ちない人も多いと思います。
(私は毎日1時間削っても、その分を生産性向上でリカバリーできないと思ってるくらい全力で取り組んでいるつもりです。)

日本においての生産性向上の課題は大企業中心に大い「ムダな会議」「ムダな稟議」「ムダなルールではないでしょうか?
メンバーシップ型の働き方自体は悪くありません。むしろ、日本の強みだと思います。

有名な例として、海外の大学の教授の言葉があります。

『日本人は、1人1人ではあまり意見発表をしないが、グループで共同研究をさせると、途端に何倍もの力を発揮する。逆に欧米諸国や中国・インドの人間は、1人1人は授業中にどんどん発言をしますが、グループを組ませると論争ばかりして、なかなか結果が出ないことが多い』

自分たちの強みを活かす働き方をしたいもんですね。
生産性を上げるのは、サラリーマン個人ではなく経営者の責任です。
長時間勤務をへらしても、生産性はあがりません。会議を減らすなどは本質ではありません。
解雇規制緩和などで雇用の流動化を促し、企業としての生産性を高めなければ、人材が集まらない環境を用意することが必要です。
トレーニング効果は量×質で表されて、質の内訳は”何をやるか””どういう姿勢でやるか”。後者のどういう姿勢でやるかが最も練習効果に影響する。受け身でやる最高の練習より、能動的なほどほどの練習の方が効果が高い。
整理されている良い記事ですが、大企業から言わせていただくと、もうやっているというものと、そうは言っても現実的にというのがあります。

結局難しいのは解雇規制と社会保障。
これは経営マターというより、国の話。

これが難しいから人材の流動化が進まない。評論家は何も責任がないから言えますが、経営者からすると現実的にはやはり難しい。というか、時間がかかる。

だからこそ複業やベンチャー出向、出戻り等の「日本的人材の流動化」をまずは実現、拡大して地ならし・準備をしておくことが求められる。

そうすると時間が経ち、年功序列の廃止、ジョブディスクリプションの徹底等も並行して進み、人材の流動化をする基盤ができます。

制度ができるその時までに、個人の自立が必要なのは言うまでもないですが、同時に利他の精神もちゃんと持ってほしいと思います。
勤務形態の多様化は、多様な人材確保に有効。会社側のきめ細かな勤務体系の整備は必須課題となると思います。
空前の副業ブーム到来は間違いなさそうで(既に経団連内でもコンセンサス)、併せてネット系中心に社会人教育産業やC2Cでビジネスマッチングするサービスも流行ると予想。
当社としても(特に本業とシナジー出すべく)金融/投資の教育関連事業には乗り出したく。
次世代の日本型雇用システムは、日本独自の競争優位性をつくれるものにしていきたいですね。単に長時間労働を是正するという目的では持続可能な取り組みにはならない。

ジョブ型・メンバーシップ型どちらかではなく、ハイブリッドな働き方ができる環境を整える
ことがポイントになってくると考えています。

働く個人にとっては、働き方、学習(能力開発)などを一つの組織に依存させないという発想をもつ必要が出てきている。

佐山さんがいつも仰っていますが、会社の看板を外した時にどんな価値を出せるか?が問われる時代。
国が転職奨励予算等を充実して、労働市場の流動化を促せば、経営者も人材確保に焦って従業員の待遇を上げざるを得なくなるのでは。
この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2017年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで2017年のトレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。