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欧米みたいにジョブ・ディスクリプション型にしていった方がいいって雰囲気の話がありますが、そもそもジョブディスクリプションって今後も有効なんでしょうか?(私はそういう形態で仕事をしたことがないので、どなたか教えてください!!)

最近、人事評価においては評価自体の廃止(No Rating)という方針が主流になると言われていますよね。結局、期初に目標立ててもこれだけ変化率の大きい時代に、半年・1年後にそれを評価するってことがナンセンスなので、評価自体を辞めていくという流れ。多くの企業がそちらにかじを切ると言われていますが・・・。

そうなると、そもそも技術や競争環境が劇的に変わっていく中で、職務範囲は明確化しておくなんてことは可能なんでしょうか?実はこれ自体、一昔前の働き方に基づく仕事のやり方だったりしないのかな、今の状況に本当に適しているのか疑わしいもんだなぁ、と思ってしまいます。

あと、自分の仕事が終わっても帰りづらいとかって話もありますが、それは単にチームとしての未成熟さによる問題かなぁという気がします。チームで仕事していて、自分の仕事が片付いたけどほかの人が大変そうだったら「何か手伝えることある?」って聞くのはとっても大切なことだと思うんですよね。

もちろん何か事情があるのに無理して残るとか、手伝えることがないのに居るとかってのは意味がないんだけど、それは慣行の問題なんじゃなくて、みんなの意識やマネジメントの問題。

どうしてもネガティブな方にばかり議論がいきがちだけど、今あるものを、単に切り捨てることがよいやり方とは思えないんですよね、個人的には。
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読者のみなさま、本年もどうぞ、よろしくお願い致します。安倍総理肝いりの「働き方改革」の進展で、われわれサラリーマンの働き方はどう変わるのでしょうか? 「日本型雇用システム」との決別をほのめかす経産省主導の改革です。おそらく、賃金格差は拡大するでしょう。また、時間外労働時間にも規制が入ることで、中間管理職や下請けが残務を押し付けられることにはならないでしょうか。さらに、政府が正社員の副業を後押しすることで副業を解禁する企業が増え、副業する正社員が増えるのでは? 続きは是非、本文をお読みくださいませ。
メンバーシップ型の働き方自体は悪くありません。むしろ、日本の強みだと思います。

有名な例として、海外の大学の教授の言葉があります。

『日本人は、1人1人ではあまり意見発表をしないが、グループで共同研究をさせると、途端に何倍もの力を発揮する。逆に欧米諸国や中国・インドの人間は、1人1人は授業中にどんどん発言をしますが、グループを組ませると論争ばかりして、なかなか結果が出ないことが多い』

自分たちの強みを活かす働き方をしたいもんですね。
空前の副業ブーム到来は間違いなさそうで(既に経団連内でもコンセンサス)、併せてネット系中心に社会人教育産業やC2Cでビジネスマッチングするサービスも流行ると予想。
当社としても(特に本業とシナジー出すべく)金融/投資の教育関連事業には乗り出したく。
個人的な意見ですが「生産性向上」は労働時間を短くしたりすれば向上する論も見受けられますが、過度の長時間労働でなければ、個人個人ではそれほど落ちない人も多いと思います。
(私は毎日1時間削っても、その分を生産性向上でリカバリーできないと思ってるくらい全力で取り組んでいるつもりです。)

日本においての生産性向上の課題は大企業中心に大い「ムダな会議」「ムダな稟議」「ムダなルールではないでしょうか?
トレーニング効果は量×質で表されて、質の内訳は”何をやるか””どういう姿勢でやるか”。後者のどういう姿勢でやるかが最も練習効果に影響する。受け身でやる最高の練習より、能動的なほどほどの練習の方が効果が高い。
国が転職奨励予算等を充実して、労働市場の流動化を促せば、経営者も人材確保に焦って従業員の待遇を上げざるを得なくなるのでは。
勤務形態の多様化は、多様な人材確保に有効。会社側のきめ細かな勤務体系の整備は必須課題となると思います。
政府含めてがこれほど「働き方」を議論してる国などないのではないかと。これが私の一番の違和感。
外国人に聞くと「そんなのは個人の問題じゃないか」と言われる。

日本の大企業には「同期入社」という概念が強い。中途で入社しても「○○年入社相当」と分類る。その中で昇格が早いとか遅いとか。究極の横並び意識。
外国人と一緒に働いたが、彼らはこれが理解できない。基本は「個」で動いているから。

残業減らしても、この意識が変わらなければ大企業でのメンタルを減らせないと思う。時間ではない。横並びの団体意識から抜け出さないといけない。

しかし、かく言う私も31年間大企業に勤め、この横並び意識で生きてきた。日本はまだ大きな企業に勤めてると何かといいことあるので。
でも、メンタルになってまでしがみつくほどのことはないと思う。まして死ぬなんて絶対いけない。

逃げるが恥だが役に立つのだ。
今は人が足りなくて困っている会社もたくさんある。
生産性を上げるのは、サラリーマン個人ではなく経営者の責任です。
長時間勤務をへらしても、生産性はあがりません。会議を減らすなどは本質ではありません。
解雇規制緩和などで雇用の流動化を促し、企業としての生産性を高めなければ、人材が集まらない環境を用意することが必要です。
整理されている良い記事ですが、大企業から言わせていただくと、もうやっているというものと、そうは言っても現実的にというのがあります。

結局難しいのは解雇規制と社会保障。
これは経営マターというより、国の話。

これが難しいから人材の流動化が進まない。評論家は何も責任がないから言えますが、経営者からすると現実的にはやはり難しい。というか、時間がかかる。

だからこそ複業やベンチャー出向、出戻り等の「日本的人材の流動化」をまずは実現、拡大して地ならし・準備をしておくことが求められる。

そうすると時間が経ち、年功序列の廃止、ジョブディスクリプションの徹底等も並行して進み、人材の流動化をする基盤ができます。

制度ができるその時までに、個人の自立が必要なのは言うまでもないですが、同時に利他の精神もちゃんと持ってほしいと思います。
この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2017年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで2017年のトレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。