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無理して古い事業を続けるよりは、ある程度持続可能な新しい事業が興って新陳代謝することを期待したいです。
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人様の事業承継をお手伝いしている立場でなんですが、私自身も家業を継がなかった人間の1人です。

もちろん私も子供の頃から、家業を当たり前ように継ぐことを期待されていました。
だから、私も建設業を一生の仕事にする事も、数億の借金の個人連帯保証をすることも、普通に当たり前のことだと思い育ちました。

そんな私が結局家業を継がなかったのは、家業を自分の一生の仕事にすること、その担保として個人の一生を差し出すこと=個人で会社の借金の連帯保証をすることは、中小企業の経営者にとって当たり前のことですが、二十代の私にはそこまでの、決意と、熱意と、情熱を持って親が決めたレールを突き進めむ決意を持つとができなかったからです。
人生でたった一つの選択肢しか持てないことが、私にはどうしても嫌だっのです。

だから、周りから勝手に後継者に仕立て上げられた若者が何故会社を継がないのかはよくわかりますし、子供以外の後継者などまともに考えたこともない中小企業の大多数に、後継者がいなくなってしまったのはよくわかるのです。

子供は親の付属物ではありません。
自分の人生を自分で選ぶことができ、またその選択肢は生涯たった一つのということがあっていいわけがないのです。

でも今ならこう考えます。
もし、例えば三年だけ頑張って見て、ダメなら会社をM&Aして別の道に行くことが許されるのなら、一回は私は家業をやっていたかもしれないと。

逆に生涯自分が経営をしなくてもいいのなら、あるいは後継者のことなど考えずに経営に専念できるのなら、もっと多くの人たちが起業に挑戦するだろうとも思うのです。

事業承継の問題と起業の問題は常にワンセットです。

子供が継ぐということを大前提にしなくても、企業が継続できるようになれば、社長は一生一つの仕事をしなくてはならないと言う暗黙の了解抜きに誰でも起業ができる社会になれば、事業承継問題というのは、やがてなくなるだろうと私は思うのです。
中小企業経営者の年齢分布、95年に47歳だったピーク年齢が15年には66歳へ移動した。20年ごろには団塊世代の経営者が大量に引退時期を迎える、また、60歳以上の経営者のうち、50%以上が廃業を予定とのこと。M&Aの浸透、急務ですが
中小企業経営者の高齢化による廃業が増えるという。これは市場の世代交代と中小企業の取捨選択が進む好機と捉えたい。この記事には、中小企業の廃業が増えた場合の影響は計り知れないとある。世代交代に伴う事業の変革と活性化が期待できないほか、雇用を維持できないことで長年培ってきた技術やノウハウが失われてしまう可能性があるという。それほど市場価値がある技術やノウハウなら、大企業や市場は放っておかないだろう。大企業がそのノウハウや技術を過小評価しているとすれば、そのしっぺ返しが必ず来る。20世紀のビジネスモデルとして形成された大企業と下請けとしての中小企業の構図は、この21世紀に再構築される必要がある。あまり、悲観しなくても良いというのが私の意見だ。
ある程度廃業が増えることは、逆に望ましいと思います。

日本には、「法人成り」した零細自営業者がものすごくたくさんありますから。
大型店舗やネット通販で打撃を受けて先細りをしているなら、負債を抱え込む前に廃業した方が(当人たちにとって)いいはずです。

子供が後継者になりたがらないのは親の稼業(会社)の将来性を危惧しているからで、ムリして承継させる必要はありません。

高齢化と人口化粧社会では、昔のような「パパママショップ」では対応が困難です。
時代に合わせて、(どれだけ頑張っても衰退を免れない会社は)スムーズに整理統合されるのは好ましいことでしょう。
当人たちにとっても幸福でしょうし…。
企業を継承する男子がいない・・・少子化にも深く関わる問題です。以前跡取り娘社長だけを取材した本「老舗復活 「跡取り娘」のブランド再生物語 (日経ビジネス人文庫)」を出版しました。女性起業家を取材する中で「跡取り娘社長」がおもしろかったからです。ホッピーなど有名跡取り娘社長をはじめ、銀座あけぼの、パンの浅野屋など、洞爺湖サミットに供されたワインを作ったワイナリーなど。

40代で父親から社長をまかされている人が多く、「社長になるとは思っていなかった」というのが興味深い。彼女たちのリーダーシップは創業を率いた「ついてこい」型の父親とは全く違います。ふつうに「番頭さん」という言葉が出てくるような世界もありました。となると、赤ちゃんの頃から知っている人たちとうまくやっていかなければいけないのですから、当然違うリーダーになるしかない。協調型、ボトムアップ型のリーダーシップを発揮する人がうまくいっている印象でした。

中には斜陽産業である家業を嫌い、男性が継がずに、思いもかけず・・・というケースもありました。

老舗の基礎をつくるのは「三代目あたりの婿養子」という話がありますが、なぜ良いかというとよそ者だから、新鮮な目線で自社の弱みと強みを見る事ができる。

そういう意味で家を継ぐと期待されていなかった彼女たちも「よそ者」であり、また雇われ経営者にはない『家業への情熱」もある。ある意味最強の後継者かもしれません。
日本でも中小企業のM&Aがもっと進むとよいな、というのは前から思っています。

アメリカの我が家近くの小児歯科は、数年前におじいさん先生が引退し、その場所・設備・顧客名簿は若い女医が買収して、継続しています。地域の子供たちはそのまま同じところに通えるし、おじいさん先生は売却益を手にして安心して引退、女医さんは最初からたくさんの患者さんがいる状態で事業を始められます。

単独での先行きの見込みが苦しくても、ほかの企業と合併して規模が大きくなれば存続できることもあり、少なくとも「子供が継ぐ」のが絶対という状態よりも選択肢は増えます。

いろいろ「できない理由」はあるのでしょうが、なんとか突破したいものです。
安倍政権の目標は開廃業率(現状各5%前後)を二ケタかつ開業率が廃業率を上回るというもの。
新陳代謝を活性化させるという意味で廃業を促すことは大切だが、それは事業性の低い事業から高い事業へ資源を再配分できる前提。

廃業ラッシュの問題は、事業性の高いものまで捨てられてしまうこと。血縁にこだわらず、起業に関心ある若い世代と引退世代のマッチングを行っている自治体も存在している。この流れを促すプラットフォームが必要だと思う。
H Davidさん、
基本的にご指摘の通りだと思います。

日本の小売業ではパート・アルバイト含めて約720万人が従事していますが、このうち個人事業店が135万人(全体の19%)、中小企業(従業員50名以下または資本金5千万円以下)が310万人(同44%)を占めます。残り37%が大企業です。

かたや、小売業全体の付加価値額は22兆円/年(ちなみに売上高は125兆円)ですが、このうち個人事業店が2兆円(全体の10%)、中小企業が10兆円(同45%)で、残り45%が大企業です。ちなみに、業種別で言うと、個人事業店や中小企業が多いのは薬局です。

中小企業の中には大規模チェーンのFC加盟店も含まれるため、大企業と比べて労働生産性は少し劣る程度ですが、従業員数で2割、売上高で1割を占めている個人事業店については、(これらの数値から計算できるように)労働生産性は大企業の半分以下にとどまっています。

小売業の起業率は低下傾向で2〜3%程度、廃業率は上昇傾向で6〜7%です。廃業率>開業率のギャップ(4〜5%)は他の産業と比べても高いです。この傾向が続けば、自律的に小売業の生産性は上がっていくと一応の推定が成り立つように思えます。
(以上. 、出典は中小企業白書)
記事のアンケートだと50%が廃業を考えているとのこと。後継者も事業譲渡先もない企業が廃業されるのは基本的には良いこと。「廃業=悪いこと」みたいな前提があるが、記事やコメントを見てもマイナス点としては「技術が失われるかも」ということと「突然死で混乱が生じる」ということくらい。
まず、資本市場を信じれば、人にしても会社にしても「本当に価値があれば誰かが買う」ということだし、素晴らしい技術を持っている人は、自分が食っていくためにも売り込むはず。
もちろん、市場は(特に情報が分断される地方では)効率的でなく必要なマッチングが起こらないことはあるので、情報マッチングの促進をしていく必要がある。
ここにはやはり地方金融機関に期待したい。単純な融資需要はなくなっていると思うので、このあたりのマッチングをもっとメシの種にしていくことが必要でしょう
経済産業省の内部資料によると、日本には世界シェア・トップの中小企業が百社以上あると言われており、さらに政府系金融機関が把握している世界トップレベルの技術を持つ企業を含めると、1,000社を超えるという推計もあるようです。

こんな素晴らしい中小企業が跡継ぎがいない、というだけで廃業になるのは何としても食い止めないといけません。このような会社が永続することこそ、将来の日本の力強い礎になるのは間違いないからです。