新着Pick
673Picks
Pick に失敗しました

選択しているユーザー
ホワイトカラーの成果を何でみるか、昔はお金だったわけですが、最近はお金にいたる過程が複雑になり、評価が難しいという現状があります。ホワイトカラーであれば、少なくともアウトカムのない頑張りに、賃金を払うのはどうかと思います。
人気 Picker
皆さんは「頑張れば」というところが気になったようですが、僕は「(賃金が上がるという)常識」という言葉がやけに引っかかりました。誰にとってのいつの時代の常識だ?と問いたいです。

「頑張れば賃金が上がる」という表現はおそらく「目覚ましい成果を上げた人だけでなく、大多数の就業者の賃金が概ね一律で上がる状態」を指しているのだと思います。
確かに、戦後の復興期から90年代初めまでの40年強にわたって年率平均+5%の経済成長率が続き、皆の賃金を上げる余裕のある時代というのはありました。

しかし、その後の低迷局面も気がつけば既に25年に及んでいます。若い人は高度成長なんて知らないし、40歳のチワワだって半生の過半数が低成長の時代です。
連合の会長さんは低成長こそが新しい常識になりつつあることを理解できていない。
そもそも、明治維新後の成長期(1870〜1900年)ですら経済成長率は年率+3%程度、それ以前の江戸時代は経済も人口も大して成長していません。

長い歴史で見ると、戦後の復興需要、急激な人口増加、社会インフラ整備、一般世帯の耐久財の普及、政府主導の経済振興といった好条件が揃った戦後40年こそ特殊かつミラクルであり、そんな時期に働き盛りだった世代の人に「頑張れば賃金が上がるのが常識」なんて放言されても、「おめでたい人たちだな」という以外の感想は何も浮かんできません。
あえて少し違う角度からコメントを。個人的にはこの「発言の方向性」はとても同意するところ。頑張って賃金が上がれば、当たり前だが嬉しい。それで社会全体が豊かになれば、社会全体の満足度も上がる。逆に言えば、頑張れば賃金を上げるための源泉となる売上(そこから給与など費用を引いて利益になる)を増やしたり、余計なコストを減らしてそれを給与の原資とすることが重要。
頑張ったら構成員たる従業員の成果である給与があがるような構造設計や変化をしていくことが、経営者や経営幹部に求められること。そしてそれがうまく行っている会社は給与を引き上げればいいし、それを一要素としてどこの企業で働くかの市場原理が働くことも重要。
ただ、牧田先生がコメントされているように、右肩上がりの時代と比較して、単純に頑張れば上がるかというとそうではない。だから一層、経営の意思決定の重要度が増していると思う。自主独立だけでなく、ライバルとの統合含めて検討する必要も、だからこそ増えている。
また、全ての成果を個人に紐付けられるとは思わない。一方で、紐付けられる部分は紐付けることも併せて重要で、それが業務が適正か、人財を正しく評価しているかと考えるきっかけにもなる(下記二記事でコメントした内容と被るが)。
https://newspicks.com/news/1969393?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/1969396?ref=user_100438
この考え方が「頑張ってるふり残業」で長時間会社にいるだけの会社員を作っているような気がする。
頑張って「成果が出たら」賃金上がる、のではないのだろうか?成果主義の行き過ぎを補正する手段は必要だとしても。
頑張っても売れなければ賃金は上がらない。そんなの常識。たったたらりら。
かつて、企業別労組は日本企業の高度経済成長を支え、オイルショックを乗り切るために大きな役割を果たしました。

欧米のように職種別ではなく企業別だったため、「会社が苦しい時はムリを言うのを控えよう」ということでオイルショック後のインフレ時にもムリな賃上げを要求しなかったのです。

ところが、企業と組合が同じ船に乗っている状況が今では一変してしまいました。
非正規社員の増加が第一要因ですが、転職が増えて会社一家の家族という意識が希薄になったことも大いに影響しているでしょう。

従業員が頑張って企業業績が上がれば、経営サイドとしては賞与アップで報いる時代です。
基本給を上げてしまうと、経営難になっても下げることが極めて困難だからです。

また、ROEを上げるために、経費である人件費はそう簡単に上げることができない状況でもあります。

今の常識は「頑張れば賞与が上がる」でありましょう。
命題はたいへん結構なこと。だがそれを提唱するのが「え?連合がですか?」・・と?

わたしはむしろこういう発言は経営者側がするものだと思ってました。現に経営者はまがりなりにも「成果主義」という報酬形態でそれを実行してきています。労組の役割とは労働者の権利を守る⇒その行き過ぎを是正することにあるとわたしは思うんですけどね。

労組の要求する定期昇給とベースアップというのはそういう考えのもとに生まれた賃上げ方式であったはずでしょう?定期昇給は「1年前に先輩がもらっていた給料と同じ額の給料を出せ」。ベースアップは「そういう賃金カーブを上振れさせろ」。春闘=傘下労組の一斉団体交渉でそういう賃金原資を確保しろという要求方式であったはずですから。悪平等という批判もありますが経営権を縛るわけです。

ところがそれを連合会長はいまや別の意味で使っている。「労働者の団結権」で集まった「労組」の「団体交渉権」で確保した原資を「個別の社員」の「頑張り=成果」で分けろと。でもねえ。その配分を決めるのって決してあなたがた労組じゃなくて会社側なんですけど。つまり労組のみんなで集めた原資の分配を会社に預けるってわけ。「業績査定」を含む会社の「人事権」は「会社の経営権のど真ん中」なんですけどね。

連合の親分のこの発言をこのままあっけらかーんと脳天気に支持してるお人好しなどほんとにいるかどうかわたしは知りませんが・・でもね。そんな甘ちゃんのあなたのところに会社からの配分なんて行きゃしませんって(笑)。いや絶対に。

これって労組として完全に自己矛盾じゃないですかね?

いまでは労組のナショナルセンターの親分がこういう発言をするようになったんですねえ。時代の変化を感じます。
労働生産性が上がったなら、労働者に配分するのは当然です。そういう意味で「頑張れば賃金上がる」と言っているなら賛成ですが、どうなんでしょうね。

なお、賃金を上げればインフレになるのではなく、景気が良くなる場合にデマンドプルインフレが起き、賃金も上がる。輸入物価インフレなどコストプッシュインフレの場合、企業に賃上げインセンティブは湧かない。労働者は窮乏化するだけです。
高度成長期で雇用側の力が強かった時代とは違い現代ではもう、労働組合って役割終えた、と思っています。
ドコモにいた頃も労組が本当にイヤだった、あの強制加入状態。
労組に払ってる組合費、約4,000円/月を廃止してくれたら、年間5万円近く所得が上がりますが?と新入社員の時に言ったらフルボッコにあいました。
ハッキリ言って彼らが賃金に貢献していないことは痛感してきました。春闘なんて予定調和そのものにしかみえない結末を見せられてきましたし。
支援団体の民主党(民進党)政権時代には、今よりも賃金なんて上がりませんでしたしね。
頑張れば賃金が上がる常識を取り戻すというよりも、成果をあげれば賃金が上がるという常識を新たに作ったほうがいいと思います。
頑張り=成果でないので、連合の方がこれを「常識」と言ってしまうと炎上するに決まってるのに、、というのは他の方と同様に感じます
一方で、「賃金が上がる希望を持てる社会になるべき」というのが論旨と捉えれば、間違ったことは言ってないとも感じます
みんながお金なんてどうでもいいと思うなら違いますが、やはり賃金は労働のモチベーションの大きな要因の一つ
「自分らしさ」脳になりすぎて、「金だけでない」ということを言い過ぎて、労働の対価として「金」が出てきただけで延髄反射的に「おかしい!」と反論するのも極端だなあ、と感じます
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア