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「頑張れば賃金が上がる」という表現はおそらく「目覚ましい成果を上げた人だけでなく、大多数の就業者の賃金が概ね一律で上がる状態」を指しているのだと思います。
確かに、戦後の復興期から90年代初めまでの40年強にわたって年率平均+5%の経済成長率が続き、皆の賃金を上げる余裕のある時代というのはありました。
しかし、その後の低迷局面も気がつけば既に25年に及んでいます。若い人は高度成長なんて知らないし、40歳のチワワだって半生の過半数が低成長の時代です。
連合の会長さんは低成長こそが新しい常識になりつつあることを理解できていない。
そもそも、明治維新後の成長期（1870〜1900年）ですら経済成長率は年率＋3%程度、それ以前の江戸時代は経済も人口も大して成長していません。
長い歴史で見ると、戦後の復興需要、急激な人口増加、社会インフラ整備、一般世帯の耐久財の普及、政府主導の経済振興といった好条件が揃った戦後40年こそ特殊かつミラクルであり、そんな時期に働き盛りだった世代の人に「頑張れば賃金が上がるのが常識」なんて放言されても、「おめでたい人たちだな」という以外の感想は何も浮かんできません。
頑張ったら構成員たる従業員の成果である給与があがるような構造設計や変化をしていくことが、経営者や経営幹部に求められること。そしてそれがうまく行っている会社は給与を引き上げればいいし、それを一要素としてどこの企業で働くかの市場原理が働くことも重要。
ただ、牧田先生がコメントされているように、右肩上がりの時代と比較して、単純に頑張れば上がるかというとそうではない。だから一層、経営の意思決定の重要度が増していると思う。自主独立だけでなく、ライバルとの統合含めて検討する必要も、だからこそ増えている。
また、全ての成果を個人に紐付けられるとは思わない。一方で、紐付けられる部分は紐付けることも併せて重要で、それが業務が適正か、人財を正しく評価しているかと考えるきっかけにもなる（下記二記事でコメントした内容と被るが）。
https://newspicks.com/news/1969393?ref=user_100438
https://newspicks.com/news/1969396?ref=user_100438
頑張って「成果が出たら」賃金上がる、のではないのだろうか？成果主義の行き過ぎを補正する手段は必要だとしても。
欧米のように職種別ではなく企業別だったため、「会社が苦しい時はムリを言うのを控えよう」ということでオイルショック後のインフレ時にもムリな賃上げを要求しなかったのです。
ところが、企業と組合が同じ船に乗っている状況が今では一変してしまいました。
非正規社員の増加が第一要因ですが、転職が増えて会社一家の家族という意識が希薄になったことも大いに影響しているでしょう。
従業員が頑張って企業業績が上がれば、経営サイドとしては賞与アップで報いる時代です。
基本給を上げてしまうと、経営難になっても下げることが極めて困難だからです。
また、ROEを上げるために、経費である人件費はそう簡単に上げることができない状況でもあります。
今の常識は「頑張れば賞与が上がる」でありましょう。
一方で、「賃金が上がる希望を持てる社会になるべき」というのが論旨と捉えれば、間違ったことは言ってないとも感じます
みんながお金なんてどうでもいいと思うなら違いますが、やはり賃金は労働のモチベーションの大きな要因の一つ
「自分らしさ」脳になりすぎて、「金だけでない」ということを言い過ぎて、労働の対価として「金」が出てきただけで延髄反射的に「おかしい！」と反論するのも極端だなあ、と感じます
なお、賃金を上げればインフレになるのではなく、景気が良くなる場合にデマンドプルインフレが起き、賃金も上がる。輸入物価インフレなどコストプッシュインフレの場合、企業に賃上げインセンティブは湧かない。労働者は窮乏化するだけです。
ドコモにいた頃も労組が本当にイヤだった、あの強制加入状態。
労組に払ってる組合費、約4,000円/月を廃止してくれたら、年間5万円近く所得が上がりますが？と新入社員の時に言ったらフルボッコにあいました。
ハッキリ言って彼らが賃金に貢献していないことは痛感してきました。春闘なんて予定調和そのものにしかみえない結末を見せられてきましたし。
支援団体の民主党（民進党）政権時代には、今よりも賃金なんて上がりませんでしたしね。
ということは、賃金が上がるってことは、同じ業務を賃金の安い人がしないようにする、ってことになりますので、トランプの言うようにグローバル化やTPP反対ってことですよね？