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みんな当事者でないので、「中国の欲しい人材がわかるとか、自分の価値を再認識できる」なんてのんきなコメントされてますが、僕ら当事者にとっては許せない差別なのです。

給与の多寡、語学力、僻地勤務には点数を与えるぐらいまではまだ良しとしましょう。
しかし年齢、学歴による露骨な差別は、やっちゃいけないことでしょう。

さらに問題は、フォォーチュン500とか、出身大学ランキングを指標に入れていることです。中国当局が未だに「企業は大きければよい」という考えに凝り固まっているし、大学ランキング加点も国立総合大学中心の思想です。自国の経済発展を未だにこんな枠組みでしか考えられないのかと思うと、正直、あきれます。

最後の「中国外交関係者」のコメントをみると、中国当局の傲慢さが現れていますが、たぶんこれはライターの脚色がかなり入っていると思われます。

自国の差別的な制度を、国際関係が絡む査証発給などに適用するなんて・・・当局ももうちょっと視野を広く持てと言わざるを得ません。
甘い環境で生きてきた中高年「サラリーマン」にとっては衝撃だろうが、自分の価値を冷静に見るための一つの指標。ビジネスマンとして自分がどのくらいの基礎点を持っているのかを冷静に判断した上で、技術点や応用点を積み上げていくしかないだろう。ビジネスなのに「ますます中国に嫌気がさす」とかいう感情表現使っている時点でアウトだろうな。
アメリカで日本人が集まると自然とビザが話題に上ることが少なくありません。何ビザで来ているのかだとか、ビザが切れたらどうするのかだとか。
5年ほど前、日本人がデラウェア登記でサンフランシスコで起業するのが流行ったことがありますが、この辺りの知識が乏しかっためにビザが取得できず、帰国している人が少なからずいました。米国法人の権利関係を日本の法人に移すプロセス、私も立ち会いましたが、かなりめんどくさかったです。

気の毒には思いますが、無条件で他国に居住できると考える方がナイーブもいいところだし、どうかしてます。「中国は一体、何様なのだ」と言う方がよほど傲慢というものでしょう。
中国という主語が主ですが、80年代以降ずっと続く日本の対外国人の扱いを皆さんはご存知だろうか。また、アメリカの対(日本人以外の)アジア人へのビザ発行と入管の対応をご存知だろうか。
ビザ発給業務の裏で各国がやっていたことをオープンにしただけと見るべきであろう。

ただ、短期的に各国とも保護主義的になってきている点は見過ごせず、よくない傾向と思っています。
これを差別とか言ってるようじゃ競争の激しい中国で勝ち残れない、そもそも僕が会った日本人の大半が「会社の命令で仕方なく中国に来た」て言う人が多い、自分の居場所すら決められない可哀想な人達w、そんな人間を中国に送り込んで来てもいい結果の残せるわけないじゃん、後になって中国人に騙せれたから事業を失敗したと言い訳をする。僕は自分で選んで中国に来てるので、PM2.5なんて気にしないし、ほとんどの友達が中国人。日本人と接してるより全然勉強になる。
>日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている

根強いコンプレックスの裏打ちされた差別でしょうか?
自国の方が優位にあるんだということを必要以上に強調しています。

あくまで私の想像ですが、中国政府としては現在の中国の芳しくない経済状況を「日本人のせいだ」と思いたがっているのではないでしょうか?

日本に旅行者が殺到して稼がせてやっているのに、日本人は中国国内でビジネスを奪っているという妄想を持ちたいのでしょう。

自業自得の経済停滞も、誰かのせいにしないと政府のメンツが丸つぶれです。
離れていっても影響が少なそうなところをピンポイントで付くという、イヤーなやり方ですね。
基準の項目の妥当性の議論はあると思いますが、日本を含む先進国は、それ以外の国に対して厳しい滞在制限を課しています。預金量の証明を出させることなどはその1つ。

先進国になりつつある中国が、外国人に対して制限を厳しくしていくことはある意味当然です。
不当な基準があるとすれば、その部分を個別に批判していくべきでしょう。

※私が上海居住者のときで、ぎりぎりAでした。中国語をやっていなかったらBでした。上海などの中心地居住だと厳し目の基準ですね。

【追記】
ベトナムでは、無犯罪証明書は必須です。
また基本的に出資者でなければ、
大卒相当、3年以上の実務経験(しかも大卒相当の専門科目と同じ実務経験)、かつベトナムでも同種業務をすること、
が求められており、就労許可のハードルは高いです。
エイズ検査を含む健康診断も必要です。

一定の先進国間や、外国投資を伸ばしたい発展途上国が緩くしているだけで、厳しい基準を取るのは珍しくありません。
ある国が外国人を「自国の役に立つかたたないか」で選別するのは当り前のことです。
エイズ検査なんて湾岸諸国では昔からありました(今でもあります)。

ただ...現地採用などで働いている方々にとっては正念場とも言えると思いますが、記事中で並んでいる駐在員のコメントはどれも愚痴にしか見えません。
「日系企業現地法人の総経理(社長)」だとか「毎日、中国の厳しい法律や規律に従って生活しているのに」とか、正直「何を甘ったれたことを言ってるんだろう」と感じます。
言葉の端々に「日本から来てやってるのに、何だその待遇は」という驕りが見え隠れします。
日本が外国人労働者に対してやって来たことを始めるだけでしょう
前代未聞ではない。現実だと思う。

日本は一方VISA発給制限を緩和を進めている。
これも現実、かつ以前の発給基準の方が中国より問題ではないか?
朝日放送株式会社(あさひほうそう、英称:Asahi Broadcasting Corporation)は、近畿広域圏を放送対象地域とする特定地上基幹放送事業者である。略称はABC(エービーシー)。 ウィキペディア
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295 億円

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