【武内和久】社会保障が、今後の日本経済を左右する

2017/1/5

3種類の「社会保障」分野

「社会保障」とは、医療・介護・年金・福祉（保育含む）分野の総称であり、公的に運営される社会保険部門だけで年間約120兆円の財源が流れる。

その原資の6割は私たちが払う保険料（労働者と事業主がおおむね折半）だ。国債償還などを含めた一般会計予算以上の規模にあたり、日本のGDPの3割近くに当たる。

だから、日本の財政はもちろん、経済活動にも大きなインパクトを及ぼす。

と言っても、負担という側面だけでなく、高齢者や貧困者などへの給付を通して地域経済を支えているのも社会保障だから、単に削減すればいいというほど簡単なものではない。

これからの日本経済やビジネス活動を見据える上で、「社会保障」の動向を押さえておくことは必須だ。

コメント

注目のコメント

• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2017年01月05日

  2016年は「働き方改革(ワークシフト)」が話題になりましたが、2017年は「生き方改革」(ライフシフト)が話題になるように思います。生き方改革での主役は、まさに医療・介護・年金・保育となります。人生100年時代となり20~80歳まで働き続けることが求められるため、いかに健康で居続けるか、また働き続けながら保育や介護を続け、こうした人生設計に合わせた年金をいかに用意するかが求められるためです。その意味では、2017年は、日本人の生き方が変わっていくことが一般に知られる必要がある一年になると思います。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2017年01月05日

  財政破綻した夕張市では、公的な社会保障費が大幅に削減されましたが、逆に高齢者の平均寿命が延びています。
  
  これが何を意味しているのか。これからの日本の社会保障制度の参考になるのではないかと思います。
• Takahashi Hirokazu

  精神科医

  ・2017年01月05日

  ３世代同居や大家族化により自宅でのピンピンコロリを目指し、いかに施設入所や長期入院を減らすかだと思います。そのためにもサザエさんのように家庭内に専業主婦(主夫)が２人以上いることが理想的だと思います。1人では休まる暇がなく身が持ちませんから。同様に波平さんのように働きたい人はずっと働ける仕組みを作ることも重要です。
  
  また専業主婦(主夫)も立派な労働と認め公務員化して給与を支給することを提案します。仮に専業主婦(主夫)の月給を世帯人数×5万円÷家庭内専業主婦(主夫)数とするならば、これは事実上のBIとなり人口1億人なら年度予算60兆円で済みます。
  
  これに加えて在宅への介護・看護・医療の訪問サービスを充実させ脱施設化と脱入院化を促進すれば恐らく残りの60兆円でお釣りが来ます。このような独居から共同生活への流れを促進する仕組みは認知機能や身体機能の維持のみならず幸福度の向上に寄与するものと思われます。