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介護報酬引き下げ、介護職員処遇改善交付金、次々と失敗に終わっている。それでの撤退事業者の増加。本当は政府はこの状況を狙っていたのだとしたら、その代わり高齢者にとってどのようなメリットがあったのか、行った根拠を公表しなければ示しがつかないだろう。実際そんなものないだろうけど。早いとこ失敗認めて、立て直しましょう。介護職員処遇改善交付金の分で、介護報酬引き上げ、黒字分の一定率は職員に分配、設備投資、人員配置の拡大を義務付けましょう。今はほとんどの事業所が赤字かトントン。これじゃ撤退するのは当たり前。黒字を出せる報酬設定に変更しましょう。
介護や保育はこれから確実にニーズが高まっていくのに、事業面も勿論だが、採用面も苦戦する事業者が多い。採用面では賃金水準の低さが原因の一つだと思うが、これだけニーズがありそうなのに、賃金水準が上がらない、ひいては収益構造が良くならないのは何故なんだろうか?どなたか詳しい方に教えて頂きたいです。同じようにニーズが高まっているITや建設では、賃金水準は確実に高まっている気がしますが…。
事業再生の現場から申し上げれば、昨年来、持ち込まれる案件の20%近くが介護関連事業になっています。しかも、非常に取り上げにくい案件が多い。理由は他の皆さんがコメントされている通りです。
基本的にネガティブなニュースというニュアンスだと思いますが、個人的にはこれだけならそこまで悪いニュースとは感じません。
介護保険創設ということでかなり有象無象のプレーヤーが参入してきましたが、経営力の低いところも多いのが現状。一方で儲けを出しているプレーヤーもいるということであれば、効率が悪い事業者は淘汰されてより効率性の高いプレーヤーに収束していくことは、人手不足を考えても
事業者がつぶれようと介護ニーズがある人はいて、介護の提供者側もその事業者で働かないといけない必然性はないので、他の事業者への転職も容易なはずです。
もちろん、潰れる前に給与の不払いなどがあったり、事業者が倒産することによる混乱などは手当する必要があるのと、儲かっている事業者が実は劣悪な労働環境で儲けてないかをしっかり監視することは必要と思いますが、倒産するプレーヤーが多い→もっと金を出せ、というのは賛成しかねます
小職は今日が仕事納めのため、これから本件にきちんとコメントするだけの時間を割けません。

しかし、過去にも同様のテーマでコメントをしていますので、もし宜しければご参考までに。1年前のコメントですが、現時点の所感も大きく変更ありません。

介護職員 給与増加は4人に1人にとどまる (2016.2.27 介護職の処遇改善)
https://newspicks.com/news/1418155?ref=user_186042


介護事業者の倒産 過去最多に (2015.12.27 介護事業者の倒産)
https://newspicks.com/news/1318968?ref=user_186042

三重苦に悩む介護業界、再編・合併は進むのか(金子洋文)(2015.12.30 介護業界のM&A等)
https://newspicks.com/news/1322418?ref=user_186042
2015年度の介護報酬引き下げによって、全体で4.48%のサービス単価が引き下げされている。それにより、中小の事業所を中心に経営に行き詰っているところも珍しくない。
私の知るとある事業所は「身売り」をして大資本の下に入り生き残りを図ったが、今後、こうした事業所の再編が割と規模の大きいところでも十分に起こり得るだろう。

その割に、待遇改善が進んでいるとは言えない。2015年度の介護報酬引き下げと同時に、介護職員処遇改善加算が行われたが、厚生労働省の調査結果によれば、2015年9月時点での介護職員の平均給与額の引き上げ額は月額12,000円ほどにとどまっている。処遇改善加算の対象とならない職種も多く、「事務作業が煩雑」という理由で処遇改善加算を取得しない事業所もあるなど、実効性が低かったのも理由だろう。

働いている介護職員が丹精込めて介護業務に当たれ、介護を受ける高齢者が穏やかな日々を送れるのがベストなのだが、現状はまだまだそれには程遠いということだ。

(参考)厚生労働省「平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要(案)」http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000118697.pdf
間違いなくニーズがあるのに倒産が相次ぐのはなぜだろう。制度の建て付けが悪いのか、事業者の努力が足らないのか。とにかく市場原理がうまく働いていないということ。優秀な官僚が頑張る場面です。大企業の救済なんかしてないで。
倒産事業者の内訳が不明だったため、下記のサイトを参考にしました。確かに介護報酬の問題はあると思いますが、逆に言えば最初からそれは分かりきっている事実です。

株式会社メディバ代表取締役の大石氏らが執筆された「病院経営の教科書」においても、診療報酬という制約がありながらも、整えられたガバナンス体制のもとで差別化戦略や集中戦略を駆使して生き残った小規模病院の事例が多く紹介されています。その中には、診療報酬以外のオプションを充実させて収益を上げ、病院職員の待遇を良くしたという事例もありました。

詰まるところ、経営戦略の甘さにも要因はあるのかと思いました。なんとなく介護事業に参画して、ターゲットも絞らずリーダー企業と同じように経営していれば、淘汰されてしまうのは致し方ないのかもしれません。逆に、今までは事業やれば何も考えなくても持続するという生産思考から、製品思考、販売思考といったフェーズにうつってきたのかも…というのは楽観的すぎますかね^^;

【経営会議ドットコム】
http://yts.jp/article/c-355/


追記:
私の浅はかな考察よりもこちらのサイトの方がよっぽど深い考察をされていました。。

http://www.minnanokaigo.com/news/N10083500/
今年100弱の介護事業所をまわりましたが、約6~7割の事業所が人員不足で誰かいませんか?と相談されました。
そういった方がいましたら、こちらもすぐにご紹介したいですが、残念ながらいないのが実情です。

また前回2015年の介護報酬の引き下げもあり、経営的に特に小規模事業所がヒーヒー言っています。
ただ、そんな中でも売り上げを伸ばしている事業所もあったりします。
それが何かに特化したサービスを提供するということです。
例えば、ある施設は平均500~600円(地域差あり)の施設の昼食を1500~2000円と食事に特化したり、また大人のデイサービスとして位置づけている夜のデイサービス、通称ナイトサービスを実施する施設もあります。
また全て実費で行うデイサービスなど今までになかった方法で事業所も活路を見出そうと必死です。

介護保険は結局は国がハンドリングしている国営事業でもあるため、介護報酬が先細りになり、倒産するのは仕方ないと思わずに、もっと事業所もこれからどうしたら勝ち残るかの術を考えることも必要だと思いますね。
現在、及び今後、国民経済の中で最もニーズが大きな産業が医療・介護分野でしょう。
その分野に対してお金が入って行かなくする「介護報酬の引き下げ」をやってしまったわけですから、成長が阻害され、倒産が増えてしまうのは、ある意味当然の結果でしょう。

もちろん医療・介護分野は、完全な市場経済に委ねるだけで上手く行くわけではない“公益的・社会インフラ的”な事業なので、政治の介在は不可欠ですが、現在日本経済が萎縮してお金が動かないのは、将来の医療と介護を心配してのことであるのが大きい理由になっています。

こうした社会的なニーズがありながらも、市場メカニズムだけでは上手く行かない分野に、お金や労働力といった経済資源を回すことこそ政府の役割です。

医療・介護分野が事業者にとって魅力的な事業になり、そのことによって多くの社会ニーズが満たされる産業構造にシフトさせて行くべきでしょう。