【西田亮介】高度化する政治の情報発信。求められる報道の形とは
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NewsPicksの新年展望に寄稿しました。日本版post truth politicsがもっとも顕在化し易いのは、憲法改正発議後の国民投票であり、近い将来の有無にかかわらずこの問題を直視すべきという話です。あと関連して直接言及していませんが、藤沢烈さん（大変、ご無沙汰しております）ご指摘の論点に絡めて最近考えているのは、データを用いた恣意的な世論形成とpost truth的なものの関係です。最近、データやエビデンスが世論形成において重視されるようになってきたのは好ましい反面、ある種のパブリックアフェアーズ的な側面、ぼくの言い方でいえば政治のマーケティング化の影響、つまり恣意的なデータやエビデンス利用を見かけることが増えたようにも思います。それらとどう対峙するのかという問です。個人的には生活者の弱さは変わらないのでますますジャーナリズムの重要性が増すという意味で、ここでいう機能のジャーナリズムに期待したいが、しかし…、という見立てでいます。
※追記
憲法改正問題や、争点化回避手法の問題については、JIDの新年展望とあわせて読んでいただければと思います。
http://japan-indepth.jp/?p=32354
※追記
冷泉PROのご指摘が興味深く、以前から考えているのですが、逆に規範的な答えしか見当たらず、なおさら機能的なジャーナリズムが重要だ、という暫定的な立場でいます。ただいうまでもなく過剰期待でもあるので、もう少し考えます。
※追記
中妻議員の質問への暫定的な回答です。まず民進党は広報以前に、そもそもの政策が旗幟鮮明になっていない、党内コンセンサスが取れていない印象です。広報に限定するなら、それなりに規模は大きいながら、自民党のような「情報収集→分析→フィードバック→発信」サイクルを形成しているわけではなく、また党内（議員+職員）に情報発信の知見の蓄積がなされていないので現状劣位にあるということではないかと見ています。ポスト真実の政治とは、"客観的な事実を重視しない"という意味であると同時に、"既存のメディアを重視しない"という意味なのでしょうね。
NPOの立場としては、社会課題を見える化する時点からネットで情報発信を行い(例えばクラウドファンディング、Change.org等)、その上で政治、最後にメディアが拡散する・・という順番をとります。既存メディアとしては、最初の段階から関わっていただきたいところです。NewsPicksさんには、その役割を期待したいところです。興味深い論考です。ジャーナリズムの機能という問題意識は大切ですね。
一つ、問題提起をしたいのですが、「知識と判断能力が発展途上の人」や「生存本能の赴くままに感情論に流されがちの人」に対して「伝わる言葉」をどう開発していったらいいのでしょうか？
彼らをコントロールしようという発想ではなく、しっかりとリスペクトしながら、十分な情報を彼らが摂取できるように、そして秩序ある議論の場に彼らが登っていけるようにする、そのための意思疎通の言葉というのは、どんな姿を取っていけばいいのでしょうか？
レトリックの当たりハズレを競うというのは消耗です。嘘やハッタリは追放しなくてはなりません。もっと本質的なところから、伝わる言葉を紡いでいくこと、そのための核となる思想なり態度というのを、何としても固めていきたいと思います。
