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NewsPicksの新年展望に寄稿しました。日本版post truth politicsがもっとも顕在化し易いのは、憲法改正発議後の国民投票であり、近い将来の有無にかかわらずこの問題を直視すべきという話です。あと関連して直接言及していませんが、藤沢烈さん(大変、ご無沙汰しております)ご指摘の論点に絡めて最近考えているのは、データを用いた恣意的な世論形成とpost truth的なものの関係です。最近、データやエビデンスが世論形成において重視されるようになってきたのは好ましい反面、ある種のパブリックアフェアーズ的な側面、ぼくの言い方でいえば政治のマーケティング化の影響、つまり恣意的なデータやエビデンス利用を見かけることが増えたようにも思います。それらとどう対峙するのかという問です。個人的には生活者の弱さは変わらないのでますますジャーナリズムの重要性が増すという意味で、ここでいう機能のジャーナリズムに期待したいが、しかし…、という見立てでいます。

※追記
憲法改正問題や、争点化回避手法の問題については、JIDの新年展望とあわせて読んでいただければと思います。

http://japan-indepth.jp/?p=32354

※追記
冷泉PROのご指摘が興味深く、以前から考えているのですが、逆に規範的な答えしか見当たらず、なおさら機能的なジャーナリズムが重要だ、という暫定的な立場でいます。ただいうまでもなく過剰期待でもあるので、もう少し考えます。

※追記
中妻議員の質問への暫定的な回答です。まず民進党は広報以前に、そもそもの政策が旗幟鮮明になっていない、党内コンセンサスが取れていない印象です。広報に限定するなら、それなりに規模は大きいながら、自民党のような「情報収集→分析→フィードバック→発信」サイクルを形成しているわけではなく、また党内(議員+職員)に情報発信の知見の蓄積がなされていないので現状劣位にあるということではないかと見ています。
ポスト真実の政治とは、"客観的な事実を重視しない"という意味であると同時に、"既存のメディアを重視しない"という意味なのでしょうね。
 NPOの立場としては、社会課題を見える化する時点からネットで情報発信を行い(例えばクラウドファンディング、Change.org等)、その上で政治、最後にメディアが拡散する・・という順番をとります。既存メディアとしては、最初の段階から関わっていただきたいところです。NewsPicksさんには、その役割を期待したいところです。
興味深い論考です。ジャーナリズムの機能という問題意識は大切ですね。

一つ、問題提起をしたいのですが、「知識と判断能力が発展途上の人」や「生存本能の赴くままに感情論に流されがちの人」に対して「伝わる言葉」をどう開発していったらいいのでしょうか?

彼らをコントロールしようという発想ではなく、しっかりとリスペクトしながら、十分な情報を彼らが摂取できるように、そして秩序ある議論の場に彼らが登っていけるようにする、そのための意思疎通の言葉というのは、どんな姿を取っていけばいいのでしょうか?

レトリックの当たりハズレを競うというのは消耗です。嘘やハッタリは追放しなくてはなりません。もっと本質的なところから、伝わる言葉を紡いでいくこと、そのための核となる思想なり態度というのを、何としても固めていきたいと思います。
「post-truth politics」。非常に困ったものです。

私は事実だけが知りたい人間でその良し悪しは自らが自己責任で判断することにしています。そのためテレビなどは可能な限りみません。

かたや、日本社会においてもテレビのコメンテーターの発言が大衆意見をリードするような現象が発生しやすい中でメディアコントロールと情報発信の際のいわゆる「コピー」的なものがより重要視される事となってくるかと思います。

大衆側も責任を取りたくないから情緒的に反応し、結果が出ないときには政治のせいにするという無責任な状態になっていると思います。
何で改憲・護憲と二律背反的に論じるのだろうか?そのアジェンダ設定自体に疑問がある。

100の行動93-2「護憲」の発想から脱却を!
http://100koudou.com/?p=2353
大変興味深い記事でした。何度か読み返したいです。

記事中、新聞の部数低下について言及があります。まさに、このような記事が新聞に掲載されないから、読む気がしないのだと、思いました。紋切型の論説は読んでも時間の無駄。こういう寄稿を全文、新聞に掲載してくれたら買うと思います。

少し前、地元の首長選挙があり、政治的選好からは入れたい候補の政策があまりにお粗末で、棄権したい気分になりました。右も左も、財政状況を把握せず、ばらまき施策しか話さないので、本当にうんざり。記事にあるような分析を各政党が行い、地方政治にも浸透させてほしいです。
脱真実というが、明らかな真実って意外とわからない。そこにかかるコストは誰も負担したがらないからこそ、目の前のものが真実にならざるを得ない。
本当に、「恣意的なデータやエビデンス利用を見かけることが増えた」には、危惧しているところであります。
図表の縦軸・横軸を選択することすら、両者の関連性があるように見せかけることができるものとなっています。
時には、そこに隠されたバイアスを疑うことも、必要である、と常々、申し上げているところだが。。。
アメリカの大統領選挙中トランプ陣営のdisinformationと思われるヒラリー・クリントンの動画が興味深かったのでうっかりFBで友人たちにシェアーしてしまったことがある。アメリカ人の友人にお前はそれを信じているのかと聞かれ我に返って慌てて私のpostingを削除したことがある。Post-truth politicsでは情報操作技術が高くなっているので操作された動画がおかしいと思っても、そんなこともありうるのではと思わされてしまう危険がある。
日本では未だマスメデイアの役割は大きいと思う。テレビに出てくるオピニオン・リーダーの責任は重い。NHKは政府の御用メデイアにならないように独立した編集体制が保持できるように国民が監視する必要がある。日本国民の教育レベルが高いことがより健全な国民の情報収集や政治的判断に繋がることを期待したい。
小池都知事の情報公開とメデイアの対応は新しい日本の政治のダイナミクスを象徴していると思う。東京の改革を少しづつ前進させる彼女の戦略の中に日本国民の政治参加と、情報発信と情報分析の課題が示されるだろう。小池氏の活動を期待を持って注視したい。
ポスト真実の時代において政治の情報はどうあるべきか、また憲法改正国民投票がポスト真実の時代で行われるならばどうなるか、という問題提起。
大学時代の文芸サークルの先輩が「すべての発言は政治的である」と喝破したのが今でも印象に残ってますが、政治的でない「客観中立な情報」なんてものがあると考えるのがナイーブな話なのかもしれません。
無数の情報(すべて政治的)の中で、より多くの国民が幸せになれる社会を作るためにはどうすべきかと考えるとき、一人一人の成長と社会貢献が求められると思います。
「私たちが、やらなきゃ」ってわけです^^

各党の情報発信体制の比較も興味深いですね。
自民党がやはり一番分厚いですが、民進党も体制としては決して小さくはない。
しかし、民進党所属のいち地方議員として、その効果をあまり実感できないのはなんでなんでしょうね…。
このあたりをしっかり分析する必要がありそうです。
この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2017年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで2017年のトレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。
オックスフォード大学出版局(オックスフォードだいがくしゅっぱんきょく、英語:Oxford University Press、略称OUP)は、イングランドのオックスフォード大学の出版局を兼ねる出版社である。OUPは世界最大の大学出版局であり、アメリカの全ての大学出版局とケンブリッジ大学出版局の合計以上の規模を誇る。 ウィキペディア