【塩野誠】2017年は世界秩序の転換の年になる

2017/1/1
最初にお断りさせていただくが、筆者は基本的に悲観主義者である。NewsPicksをお読みの賢明なる諸兄諸姉にはそのことをご理解いただき、この2017年の展望をお読みいただきたい。
今後の世界秩序、世界経済に対し、2016年のブレグジットと米国政治が与える影響は極めて大きいと考える。
世界経済成長率予測はIMFが3.1%(2016年)→3.4%(2017年)、OECDが2.9%(2016年)→3.3%(2017年)と、若干の良化を見込む。
これはポピュリズムの台頭か?
ブレグジットとトランプ大統領誕生に代表されるポピュリズムの台頭はこれまでの民主主義へのチャレンジである。
今回の選挙で米国共和党は自由貿易の重要性のような経済的イシューではなく、文化や価値観、ナショナリズムを前面に出し、例えばトランプ氏は移民問題にアジェンダセッティングを行った。
(写真:iStock by ginosphotos)
ただしこれは最近のブームではない。
1880年代からの中国系・日系移民の排斥運動の際の支持者も白人労働者階級と中間層だった。当時も雇用を奪う移民を追い出すことが叫ばれたのだ。そして第2次世界大戦中に日系米国人の強制収容も合法的に行われた。
政治学者からは、久しく聞くことのなかったファシズムへの懸念さえも、民主主義への民衆の不信、新しい権力者による新秩序の提案という文脈で語られ始めた。
ヨーロッパに目を向ければ、ハンガリーのオルバン首相のような反自由主義的ポピュリストが率いる政権が成立し、ファシストとされるフランス国民戦線のマリーヌ・ルペン氏、イタリアの「五つ星運動」が躍進し、その歴史的文脈からポピュリズムに強いアレルギーを持つドイツでさえ、移民排斥とEU脱退を訴える右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢」が支持を集めている。
2016年7月にはオーストリアの大統領選挙がやり直しになるという異例の事件が起き、12月には54%という僅差でリベラルな緑の党が勝利し、極右大統領の誕生を免れた。
ヨーロッパでは3月にオランダ総選挙、4月23日(過半数獲得候補がいなければ5月)にフランス大統領選挙、8月~10月にはドイツ連邦議会選挙がある。
ポピュリスト・極右政党が躍進すれば反グローバリズム、保護主義的色彩は増し、ブリュッセル(EU)主導のグローバルなビジネス環境は排外的になり不安定化は免れないだろう。
金融市場が不安定になれば銀行の不良債権問題が再燃するため成長率の下方修正を予測する。
米国のNATO離れとトランプ氏のロシア寄りの発言は東欧周辺を不安にさせている。足元の製造業購買担当者景気指数(PMI)は10月53.5、11月53.7と堅調だが、政治から派生する先行き不透明な経済環境は民間企業の設備投資を抑制することに留意したい。
ユーロ圏のGDP成長率予測はIMFが1.7%(2016年)→1.5%(2017年)、OECDが1.7%(2016年)→1.6%(2017年)としている。ブレグジットに揺れる英国の成長率予測はIMFが1.8%(2016年)→1.1%(2017年)、OECDが2.0%(2016年)→1.2%(2017年)と政治リスクを嫌気して大きく鈍化を見込む。
トランプ大統領の経済的影響
トランプ氏は積極的財政政策、法人・個人への大型減税、インフラ投資を唱え、株高、金利高を招き、経済エリートに恩恵を与え、一方で低所得者層に打撃を与えるだろう。
減税についてブルッキングス研究所は今後8000億ドルの財政赤字となると試算している。米財務省によれば2016年度は5870億ドルの赤字で対GDP比率は3.2%である。
またドル高になれば米ドルによって負債による資金調達を行っている新興国に打撃を与えるかもしれない。
マネーフローの観点からはドルとの資産代替性のある原油価格も注視したい。WTI原油先物価格は2016年、年初の1バレル30ドルからOPECの減産合意を受けて12月には1バレル52ドル近辺まで上昇している。2017年のOPEC総会は5月にウィーンであるが、原油価格を占う上では米国シェール業界とロシアの動きも中東産油国同様に見ていきたい。
相対的に世界の経済成長を牽引してきた米国経済はトランプ氏の大盤振る舞いを享受しようとしている。
エリートたちは選挙運動中の北米自由貿易協定(NAFTA)の見直しといった保護貿易主義的な公約を破れば破るほど良いと考えている。これはトランプ支持者が求めたものとは異なる未来であり失望を生むだろう。
強大な権力が与えられているとされる米国大統領だが、米国政治研究の第一人者である東京大学の久保文明教授は「議会が絡む内政では劇的な成果は生まれにくい」と指摘する(中央公論2016年12月号)。
理由は①議会で大統領の党が多数党とは限らない、②上院・下院選挙で公認候補指名権限がない、③大統領は予算案、法案を提出できず、審議にも加わることができない、ためである。
米国株式市場はPER水準からは既に高水準であり、S&P500は2012年には14~16倍で推移していたが徐々に上昇し現状は20倍付近にあり、今後の政策とは関係なく失速する可能性もある。
2016年12月15日には前年12月から1年ぶりにFOMCが全会一致でFF金利誘導目標を0.25%上げて0.50-0.75%とし、2017年の利上げ回数を従来予測の2回から3回に増やしたが、イエレンFRB議長はこれを“very tiny shift”と表現した。
利上げによって円は118円台まで売られ、米長期金利は2年3カ月ぶりに2.6%台まで上昇した。
トランプ政権下での景況感への期待があるなかで、イエレン議長から「現時点では完全雇用に戻るための財政刺激策は明らかに不要」との発言もあった。これはトランプ氏の唱えるインフラ投資拡大や金融緩和が事実上の完全雇用下では機能しないとも捉えられる。
今後、ドル高・金利高が輸出型企業の業績に影響を与えるようになれば株式市場を失速させるだろう。
足元の景況感については、2016年12月のミシガン大学消費者信頼感指数は98と年間最高値をつけ、失業率も2009年に10%台をつけて以来4%台の低水準で推移、先行指標であるISM非製造業景況指数は10月54.8→11月57.2と改善している。
IMFによる米国の経済成長率見通し(2016年10月)は1.6%(2016年) →2.2%(2017年)、OECD予測(2016年11月)は1.5%(2016年) →2.3%(2017年)と強気で、大きく改善を見込む。足元の景況感の良さとトランプ政権の政策の影響もあり、2017年中盤までは米国経済は堅調と予測する。
一方で個人消費と株式市場との相関性は高く、株高に支えられた個人消費が株式市場の変調で弱含むと実体経済に影響が出てくる。中期的にはトランプ政治が保護主義や移民への不寛容さを払拭できないのであれば、米国経済のエンジンであるイノベーションを失速させるだろう。
日本のイノベーションの動向
翻って日本のイノベーションだが、本年もまだまだ「オープンイノベーション」ブームが続くことだろう。
製品・サービスという顧客への提供価値に「スピード」の占める割合が極めて大きくなっているなか、日本の大企業が自社の組織にないと考える「スピード」や「前例のないアイデア」を外部に求めることがブームである。特にAI/IoTが業界を問わずビジネスに影響を与えるなか、その知見は経営者にとっての必須科目となっている。
経営者に必要なものは技術の進歩に対する好奇心である。本年はiPhoneの誕生からちょうど10年であるが今でもガラケーのみを愛用する経営者を散見する。
経営者、マネジメント層が「オープンイノベーション」へ取り組むことを社内に指示出しした際に出てくる回答が、本来的な目的を見失った「ベンチャーとの協業検討」「有名ベンチャーキャピタルへの出資と情報交換」「コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)の設立検討」であった場合、次のことを熟考すべきである。
事業開発は「買うか、借りるか、つくるか」であり、その目的は自社の事業ポートフォリオの組み替え、バリューチェーンにおけるインパクトのある領域の強化である。
その際に自社の力(ケイパビリティ)がない場合、自社だけではポジショニングできない場合に外部の力を買うか(買収等)、借りるか(提携、JV等)を投資効果を鑑みて策定することである。
極論すれば経営者の仕事というのは、事業環境と将来予測に応じて事業を入れ替えていくことだが、日本の大企業のオープンイノベーションには米国GEがいかにして重厚長大な企業からソフトウェア企業に変質していったかが参考になる。
昨今はメディアが「X社がシリコンバレーのVCに出資、シリコンバレーに人材を派遣し情報を収集」という全くニュース価値の無い報道をするため、それ自体が目的になっている「オープンイノベーション(笑)」事業も多い。
言うまでもなく単なるファンドへのLP(リミテッドパートナー)としての出資であり、利益相反の関係上、他のLPより優位に情報をもらえるわけでもない。
外部と組むことやCVCの設立自体は方法論であり悪いことではない。
ただし目的とリターンを明確にし、「なんだかモノにならなかったよね」で終わることのないようにしたい。また提携したベンチャー企業を業者扱いして関係性を壊したり、三流VCを称賛することも避けたい。
2017年はオープンイノベーションの機運が高まっているからこそ、日本企業は自社のケイパビリティを再定義し、小さく軽い組織設計を検討してみてはどうか。
日本経済の現在
内閣官房の「日本再興戦略2016」においても「イノベーション、ベンチャー創出力の強化」が唱えられているが、「第4次産業革命」が日本経済に寄与するまでは期待値との時間軸のギャップがある。
内閣府の「中長期の経済財政に関する試算(2016年7月経済財政諮問会議提出)」によれば経済財政政策が着実に発現しており、中長期的に経済成長率は実質2%以上、名目3%以上となるとしている。
同試算では「経済再生ケース」と「ベースラインケース」の2つのシナリオを用いて、実質GDP成長率は2017年は1.2%とし、2018年にそれぞれ経済再生1.9%またはベースライン1.2%に分岐する。
消費者物価指数(CPI)上昇率は2017年の1.4%から2018年にそれぞれ経済再生2.0%またはベースライン1.2%になるとされているが、実績ベースで見れば、日銀が2%以上を目指しているコアCPIは2016年に入り現在までマイナスで推移しており、「2%」の目標からは大きく乖離している状況である。
ちなみに内閣府はGDP推計方法において研究開発費を経費から投資に変更し、今後はGDPに加算されることとなった。
先述のようなデフレ傾向は国内需要を減退させる。
我が国の企業業績は①為替の動向(円安なら追い風)、②国内のオリンピック需要や公共投資、③米国、中国を中心とした外需に影響を受ける。②のオリンピック関連や都市部再開発ではゼネコンの業績が好調だろう。
統合型リゾート(IR)整備推進法の成立でカジノ関連の需要創出に期待が高まるが、海外ではカジノの事業関係者は個人口座の取引内容の提出義務があるなど、事業周辺の整備はこれからである。
2017年は米国の株高と個人消費といったモメンタムに牽引されながらも、中盤から不確実性は高まると予測する。
IMFによる日本の成長率見通し(2016年10月)は0.5%(2016年)→0.6%(2017年)、OECD予測(2016年11月)は0.8%(2016年)→1.0%(2017年)となっている。金融系アナリストのコンセンサスは1.0%より少し強気といったところだろう。
中国、ロシア、北朝鮮のリスク
日本と近隣諸国の関係では中国とロシアとの関係に引き続き注目したい。
日本の近海での中国との軍事的な不測の事態が起こり得る可能性は高まっていると考える。また中国の固定資産への投資から消費主導経済への移行、過剰債務の調整と不良債権処理の状況、対ドルで下落を続ける人民元の動きに引き続き留意したい。
政治イベントとしては2017年後半の中国共産党第19回全国代表大会があるため、ここで経済環境の前提に変化があるかも知れない。
IMFによる中国の成長率予測は6.6%(2016年)→6.2%(2017年)へと減速を見込む。中国経済に変調があると中国依存度が既に高い近隣新興国も変調をきたす。
政治リスクの大きい北朝鮮情勢も中国政治の影響が大きい。新興国でも堅調な成長を続けるのはIMF、OECDとも2017年に7.6%の成長を予測するインドだろう。
ロシアについては2016年12月15日にプーチン大統領が11年ぶりに公式訪問した。
日ロ首脳会談では北方領土の共同経済活動の実現について「特別な制度」での協議を始めることが確認された。ロシアは資源価格の下落による経済悪化、ウクライナ問題での欧米からの経済制裁などから、今後は日本に対する経済的歩み寄りも考えられる。
日本が対ロシア、対中国へのリスクを考える上でも、やはり米国の今後の政策がどうなるかが焦点となってくる。トランプ氏はいきなり台湾の蔡英文総統に電話することもあるのだ。
ネットの情報の今後
米国の大統領選挙でも、多くの真偽があいまいな情報が主にフェイスブックやツイッターを通じてシェアされ、少なからぬ影響を与えた。情報の中には米国外からのものも多く、国外からある種の内政干渉がされているとも言える。
一方、日本では2016年の師走にDeNA社のヘルスケア・医療関連サイトWELQ問題に端を発するキュレーションメディア問題が表面化した。
これは信憑性に疑義があったり、他サイトから無断で加工・転用したりしたコンテンツを大量に掲載した上で、検索エンジンの上位に自社サイトが掲載される施策を行っていた問題である。
医療関係者には「え、メルク問題?」と聞き返されることもあり、質の高い医療情報を提供することで知られる「メルクマニュアル医学百科」をWELQは模したのかとも考えた。
本件は第三者委員会が設置されたとのことであり、その結果に注目したい。
いずれにせよ、メディア、コンテンツ、キュレーションといったサービス内容のベンチャー企業のM&Aに企業はちゅうちょすることだろう。インターネット登場以前を知らない世代はスマホの画面だけから日々の情報を得ようとする、知識の体系化がされていない子どもたちはネット上の情報の真偽がわからない。
本件を奇貨として、メディアが「質」への回帰へと進むことを祈念したい。
また本件を機に、従来は伝統的大企業が手掛けてきた医療などの「生き死に」が関係するビジネスをベンチャー企業が回避する傾向が強まり、薬機法対応など既存企業のノウハウが生きてくる。
オープンイノベーションでも「生き死に」に関わるビジネスを担当するのは大企業になっていくかも知れない。そして違法な長時間労働問題なども意識されるなかで、企業が倫理的(ethical)であることが見直されるだろう。
政治がビジネスに影響を与える年
2017年の展望を景況感でまとめると、引き続き米国株式市場とその堅調な個人消費が世界経済を牽引する。過熱気味の感はあるがトランプ次期大統領への政策期待から2017年前半、米国株式市場は堅調だろう。足元の消費者信頼感も高い。
その後、年半ばで政策の見極めのため調整が入る可能性はある。金利上昇による円安ドル高基調は年半ばまで続き、その後は減税政策の実効性の見極めが必要である。
日本の大手製造業は1ドル115円程度の円安基調であれば収益が上方修正され、2017年前半は堅調と見る。日銀の黒田総裁が容認する円安は120円台半ばという市場コンセンサスである。
トランプ経済政策の影響があるとすれば2017年後半であり、米国経済が引き続き堅調ならば日本の景況感も好感し、逆ならば企業業績に調整が入る。
2017年後半も円安が続いていれば日本の個人消費を減速させる可能性がある。欧州と新興国は不透明な政治環境と米国金利上昇による資金還流により、2017年全般を通じて弱含むと考える。
2017年は各国の政策がビジネスに影響を与える年となり、「結局は政治か」という声も聞こえるだろう。昨年は大きなサプライズに満ちていたが、2017年もグローバルに激動の年となるだろう。
国家の主権を尊重し、他国に内政干渉をしない、国際法を順守し、国境を侵さないといったヴェストファーレン体制でさえもはや所与ではない。
我が国もリアリズムのなかで、どのような価値を、どのような脅威から、どのような手段で、どのように守るべきなのか、しっかりと目を覚まして考える時期に来ている。
リアリズム学派が唱えるように経済繁栄の前提となる主権、独立は無料ではないのだ。7月にはドイツでG20サミットもあるが、その頃には世界はどうなっているのだろうか。
筆者も初夢を見て朝起きたら遠く離れた場所の高校生になっているかも知れないという懸念を持ちつつ、まずは世界と様々なビジネスの動きを追っていこうと考えている。
新しい年の朝が明けました。こんな世の中だから人にやさしく寛容に、心機一転、何か新しいことを始めたいものです。
新年が皆様にとって幸せな素晴らしい年になりますよう、心からお祈り申し上げます。
*文中のGDPは実質。経済成長率見通しはIMFが2016年10月版、OECDが2016年11月版による。本文は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織・団体の公式な見解ではないことをあらかじめご了承ください。
(撮影:福田俊介)
塩野誠(しおの まこと)
経営共創基盤(IGPI)取締役マネージングディレクター・パートナー(共同出資者)。IGPIシンガポール CEO。
国内・海外にて企業・政府機関に対して戦略立案・実行のアドバイスを行ない、レポートのみのコンサルティングに留まらない実行までのサポートを提供。また、企業投資も精力的に行なっている。クライアントの本質的な目的達成の為にあらゆるテーマに取り組み、事業開発、企業提携やM&A、企業危機管理の実績を数多く有する。シティバンク、ゴールドマンサックス、起業、ベイン&カンパニー、ライブドア等を経て現職。政府系実証事業採択審査委員、人工知能学会倫理委員会委員等を務める。慶應義塾大学法学部卒、ワシントン大学ロースクール法学修士。
2017年大予測
  1. 【柴沼俊一】2017年は「限界費用ゼロ社会」が本格的に到来
  2. 【小泉悠】2017年のロシアを見通す
  3. 【須藤憲司】2017年のマーケティング業界の3つの論点
  4. 【中野円佳】2017年のダイバーシティ推進、3つのキーワード
  5. 【永濱利廣】2017年、日本経済のリスクはトランプと欧州政局
  6. 【松岡真宏】ECが「2つの意味」で既存小売を破壊する
  7. 【海部美知】シリコンバレーは緩やかに「秋」から「冬」に向かう
  8. 【野﨑浩成】マイナス金利、銀行への本当のダメージはこれからだ
  9. 【岡部恭英】日本サッカーは「大転換期」を迎える
  10. 【安井明彦】トランプ大統領誕生。米国経済はどう変わるか
  11. 【堀部太一】生産性向上は待ったなし、飲食ビジネスの未来
  12. 【若林秀樹】電機業界のこれからのヒントは“中国”にある
  13. 【麻野耕司】今年はHRTech元年。来年はその真価が問われる
  14. 【佐々木融】2017年は再び円高へ。年末には100円割れか
  15. 【小野雅裕】世界初、民間企業の有人宇宙飛行は実現するのか
  16. 【野嶋剛】習近平の「独裁」は完成するのか
  17. 【小宮山利恵子】いまこそ問われる「学びとは何か」
  18. 【菅原出】「ローンウルフ」によるテロは2017年も起こるのか
  19. 【太田直樹】データ駆動社会が本格化。注目は「マイナンバーカード」
  20. 【藤沢烈】稼ぐ地域に転換できるか。来年は地方創生の正念場
  21. 【前嶋和弘】トランプ大統領が既存の党派対立をかき回す
  22. 【鳩山玲人】進むメディア再編。2017年もディズニーが強い
  23. 【工藤啓】「44歳までが若者」時代の若者支援
  24. 【岡村聡】2017年もドル高継続。米国株が最も魅力的
  25. 【高宮慎一】残されたネットのフロンティアは「ファンビジネス」
  26. 【中西孝樹】日本は3陣営へ集約。自動車・世界再編の行方
  27. 【角井亮一】物流ディスラプション元年。主役はアマゾン
  28. 【川端隆史】堅調なASEAN経済、TPPに換わりRCEPへの期待高まる
  29. 【徳力基彦】メディアと広告に求められる「量から質への転換」
  30. 【関谷英里子】今すぐ守ってほしい「英語学習のマインドセット」
  31. 【川端隆史】タイの政治的亀裂、スキャンダルに揺れるマレーシア
  32. 【中島大輔】未熟な侍ジャパンはWBCで勝てるのか
  33. 【徐東輝】「投票」だけではない、若者の政治参画
  34. 【津上俊哉】「痛み先送り」の中国経済を襲う2つのリスク
  35. 【近藤正規】インド、2017年も高成長に期待
  36. 【木崎伸也】日本代表はロシアW杯に出られるのか。決戦はサウジ戦
  37. 【真鍋大度】リオ五輪で確信した「日本型ライブ」の真の強み
  38. 【宮田拓弥】3つの「Go」に見るGAFAの時代。次の主戦場は「家」
  39. 【塩野誠】2016年のビジネス総ざらい。年初の予想は当たったのか
  40. 【軍地彩弓】消費者目線のファッションビジネスが時代を変える
  41. 【森川潤】ピコ太郎に続く、「世界的」音楽家は登場するのか?
  42. 【山崎元】2017年版、個人のお金の運用戦略
  43. 【矢野和男】本物のAI、偽物のAI
  44. 【塩野誠】2017年は世界秩序の転換の年になる
  45. 【佐々木紀彦】近代の第3ステージ、「日本3.0」が始まる
  46. 【慎泰俊】東南・南アジアの途上国の2017年は米露中関係に注目
  47. 【広木隆】2017年、日本株相場も米国金利も上昇するだろう
  48. 【神田昌典】次の時代を作るのは、30代と40代
  49. 【牧野泰才】ポケモンGOが切り開いた、場所とARの組み合わせ
  50. 【柳内啓司】AbemaTV 対 LINE LIVE、勝つのはどちらか
  51. 【遠藤乾】欧州複合危機はつづく。天王山はフランス大統領選
  52. 【西田亮介】高度化する政治の情報発信。求められる報道の形とは
  53. 【重松大輔】シェアリングエコノミーが日本で成長する条件
  54. 【成田洋】カジノ誘致、銀座動向。2017年の不動産市場を占う
  55. 【NYT】2017年を表すカラーは「グリーン」だ
  56. 【竹内純子】注目は、ガス小売り自由化、東電問題、地球温暖化
  57. 【大室正志】2017年は「俺寝てない自慢終息宣言の年」となる
  58. 【福井健策】「ネットの時代」の著作権は、今後どうあるべきか
  59. 【武内和久】社会保障が、今後の日本経済を左右する
  60. 【豊田剛一郎】医療サービス従事者の「信念」が問われる年に
  61. 【佐藤留美】「働き方改革」でサラリーマンの生活はこう変わる
  62. 【馬場渉】日本企業よ、大企業イノベーションは岡田武史に学べ
  63. 【上山信一×おときた駿】小池都政に「80点」を付ける理由
  64. 【増島雅和】法整備も間近。銀行は仮想通貨ビジネスに参入するか
  65. 【梅本優香里】2017年のアフリカは、スタートアップの投資に注目
  66. 【上山信一×おときた駿】2017年のキーワードは「攻めの都政」
  67. 【田原総一朗】憲法改正と天皇陛下の退位問題はどうなるか
  68. 【石破茂】“シン・ゴジラ騒ぎ”を超え、本質的な議論を目指せ
  69. 【櫻田潤】「掛け算」の時代に欠かせないクリエイティビティ
  70. 【阪根信一】主婦を洗濯物から解放する、「ランドロイド」の誕生秘話
  71. 【加藤出】米FRBが15回も強調した、世界経済の「不確実性」
  72. 【池内恵】中東政治の軸はロシアとトルコ、米国の覇権は希薄化
  73. 【NYT】2017年の欧州を襲う「ポピュリズムの波」
  74. 【アマゾン幹部】デジタル決済は、ショッピングの「未来図」を創り出す
  75. 【佐々木紀彦】有料、リアル、人。メディア業界の「3つのトレンド」