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「アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態

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これは、Amazonが悪いわけでも消費者が悪いわけでもなく、Amazonとの取引条件の決定に関するヤマトの経営判断の問題です
反アマゾン記事がよく出ますよねー。

従来はアマゾンという会社自体がブラックだというPRがたくさんありました。
今回は、ヤマトのドライバーさんがアマゾンに虐められているという内容。

つくづく思うのですが、本件をアマゾンの責任にするのは筋違いです。
アマゾンは会社のお客様であって、過重労働問題は会社であるヤマトに文句を言うべきなのです。
ヤマトがアマゾンで儲けたのなら、それを従業員に還元しろというのがスジでしょう。

ヤマトってそんなにブラック企業でしょうか?
企業イメージは悪くないと思うのですが…。
前半はネットショッピングの拡大でドライバーが疲弊しているという趣旨だ。何かが変だ。会社にとっては仕事が増えたのだから喜ばしいことだ。普通の会社であれば給与を増やすか、人員を増やすかである。もし、それでも従業員が悲鳴が上げるのなら、それは顧客=アマゾンのせいではなく、受託会社=ヤマトの問題である。弁護士ドットコムは運送会社の労働争議でひと仕事を狙っているかもしれないが、運送会社の顧客を巻き込むのは正義ではない。
消費者が送料無料を希望していることが悪いような書き方だが、消費者は弁護士が思うほどバカではない。送料は買値に含まれれいることを了解している。
最後に宅配便の増加に業界が耐えられなくなっていると結んでいるのだが、まったくもって理解不能だ。あらゆる国、業界で需要が増えて困ったなど聞いたことがない。まったく逆だ。弁護士たちがこのような意味不明な共産主義的計画経済を目指しているとしたら、それこそが弁護士たちの不幸である。なぜかって?単なる法律バカであることがバレてしまうからだ。
Amazonって一番小さい梱包でも「箱」なんですよね。
クッション封筒だと商品が壊れるのを恐れてのことだと思いますが、資源の無駄遣いという点でも改良必須だと思います。
現場はホントに大変だと思います。特に再配達が。ある意味、佐川急便がAmazonの配送をやめたのは英断だったと思いますね。ヤマトももう運ばないと言えばAmazonも選択肢なくなるのでは。倉庫の中を立派に自動化したところで、ラストワンマイルは外注の配送業者に依存してんだから。

ちなみにドローン配送なんてなんの解決にもなりません。遠くに行けないし、重いもの運べないから。
佐川が降りたところで、実質的に代替性がない中での交渉だったはずなんで。。。。アマゾン・ヤマトの交渉経緯に突っ込んだ報道があると面白いのになぁ。
アマゾンはまた、パッケージが大き過ぎると思います。
ヤマトがAmazonとの契約に思い切った理由として、物流拠点のIT化があると思います。仕分けなどは大幅に効率化され、量を捌けるようになり、地域間の配送時間も短縮が可能に。
が、肝心の末端物流については手の打ちようがない。個人的にはコンビニ配達を多用していますが、コンビニ側の言い分ももっともです。
箱のサイズを小さくしてポスト投函を可能にするのと、自主設置式の宅配ボックスを低価格で販売してくれればと思います。

「コンビニ店員の評判は芳しくないようだ。・・・「知り合いの店員さんは、『こんなサービスなくなればいいのに』と話していましたね。バックヤードがいっぱいになるし、受け渡しに時間がかかるから『休めない』って」」
優秀なのはAmazonではなく日本の物流会社だとはよく言ったものだ。その優秀なはずの物流会社も、佐川急便のようにパンクしてしまったところもある。もはや現状のECのビジネスモデルは限界ということなのだろう。
「弁護士ドットコム」とかいう第三者の勝手な提言のように思う。

ヤマト運輸の問題はヤマト運輸にしか解決できない。年末の繁忙期のタイミングでの極端な少数のエピソードを使って特定の企業を批判するのが法曹のやるべき仕事なのか。仮に記事のような問題があったとしてそれはあくまでもヤマト運輸の経営問題。

そして返す刀でこんどは安易にサービスを利用する消費者批判。便利なサービスには労務負担が付随することを知れとのご高説を垂れていただくとは。消費者がサービスを利用しなくなっていちばん困るのはヤマト運輸で働く労働者なのだよ。消費者がサービスを利用しなくなってリストラしてもいいのか。

ほんとうに何かをやりたいと思うのであればまずは「自分ができること」から地道にやっていくこと。これしかない。ご高説を垂れて関係者を叱りつけるのではなく自分でできることをまずやり始める。そしてそれを自分のまわりで広げていく。もうね考え方がねまるで左巻きマイマイと同じでワロタわ。

弁護士ドットコムの先生方が記事の主張に賛同するのならばまず自らがアマゾンやら楽天やらアスクルやらの通販を利用をひかえればよい。そのぶん担当ドライバーの負担が減るだろう。そしてそのぶん自分の負担が増えるだけだが。でもね。その不便を甘受してこそ記事の考え方に賛同するだけの価値がある。法曹界が動けば相当のインパクトになるのでは?「少なくとも自らの実践が貢献できる問題」について口でいうだけならただのお為ごかしだ。

え?わたしですか?わたしは自分にできそうもないことを他人さまに提言したり賛成したりはしません。プラクティカルな人間なもんで。そのかわりドライバーさんには「おつかれさま。いつもありがとう」と言って便利に使い続けさせてもらいます。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.03 兆円

業績

Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム、ナスダック: AMZN)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。インターネット上の商取引の分野で初めて成功した企業の1つである。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。 ウィキペディア
時価総額
45.5 兆円

業績