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ここへきて、KKRの買収案件が立ち続けに報道されている。

買収案件で、会社公表の前に憶測報道が先行するのは、守秘義務下で行われている重要事項の秘密が守られていないという意味で健全ではない。もっと問題視されていい。

会社にとっても憶測報道への対処の仕方は、情報管理や危機管理として厄介な問題だ。いままでのように、「決まったことはない、そのような事実はない」といった対応では済まない。アメリカの手法を参考にする場面、報道の情報ソース次第では会社の積極的開示が求められるかもしれないからだ。会社幹部の記者の夜回りや立ち話の取材に対するちょっとした発言が最も危ない。

それ以外では、会社は「完黙」が鉄則。会社幹部の行動(いつ、誰と、何処で会ったか)は漏れなく把握し、記録する必要があることを知っている人は少ない。

追記
言いたかったことは、午前中に報道を否定する会見を開きながら、午後に相手方との共同会見で肯定の正式発表するのは、開示義務違反のおそれがあり、また、その後に追認される「正確な」憶測報道があまりに多いといったこと。
報道機関には、会社発表に基づかない報道には、「憶測記事」というような警告文言を明記して欲しい。
10月に報道があった件(下記)で、他に当時は日立国際も報道されていた。まだDoneではないが…元々金融危機後の日立の改革のなかで持ち分を増やした会社。ここしばらくグループ全体として改革がとまっていた印象を持っていたが、そこがまた動き出すシグナル?日立物流などの完全放出(佐川と業務資本提携結んだが、3割は日立保有)などはありうるだろうか?
https://newspicks.com/news/1815304?ref=user_100438
我々も、この会社は売りに出るであろうと思っていました。しかし、資金力の問題で、これを買える日本のPEはいません。なぜ日本のPEに資金力がないのか。
そこには3つの問題があります。
第一に、まだ日本のサラリーマン社会と金融界では、PEは異端とされていることです。欧米ではPEの方が圧倒的に商業銀行よりステータスが上なのに、日本ではその真逆。
第二に、日本には「エセPE」が多すぎます。官民ファンドとか、銀行が実質支配するPEなんかは、資本市場の規律が効かない、または利益相反の巣窟であったりするもので、そういうものが真っ当なPEの立ち上がりを妨害しています。
第三に、年金の投資行動の差です。KKRをはじめ欧米のPEは、その資金の3分の2を年金と大学基金等から得ています。日本の場合、まだ公的年金は投資を始めておらず、企業年金に至っては、PEよりもブラックボックスなヘッジファンドを優先するありさまです。
欧米並みに意識を改革し、年金が新興運用者への投資プログラム(EMP)を早期に開始し、日本の独立系PEを育成していかないと、いつまでたっても内外の差が縮まりません。
実はSAPにはPE担当部門というのがあり、KKRなどの大手PEとの戦略アライアンスを元PEの人間なんかがしっかり担当してます。ぬかりないですよね・・。
記事の内容よりも安東様、四方様のコメントが非常に勉強になります。
工機ホールディングス株式会社(こうきホールディングス、英文社名:Koki Holdings Co., Ltd.)は、日本の大手電動工具メーカー。日立グループに属していたが、2017年3月に離脱し米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に買収された。2018年5月までは日立工機株式会社(ひたちこうき、英文社名:Hitachi Koki Co., Ltd.)であった。 ウィキペディア

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