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中国が「琉球独立」求める団体関係者と交流-公安調査庁・回顧と展望

Bloomberg
(Bloomberg) --公安調査庁は2017年版「内外情勢の回顧と展望」の中で、中国の大学やシンクタンクが中心となって、沖縄で「琉球独立」を求める団体関係者などと学術交流を進め、関係を深めていると指摘した。
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陸上で、これ以上領土の膨張できない中国は、今は、海洋的膨張を求めてます
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中国による沖縄世論支配の意図・実態が公安調査庁から公表された。沖縄の二紙には言及がないようだが、中国の影響はないのだろうか?現知事は中国の運動員に影響を受けていないだろう?暗黙の事実だったが、公安調査庁が公表する必要があるほど、中国は食い込んでいるのだろう。しかも、日本の紙面が報道せずに、ブルーンバーグのみが掲載へ。もっとこの実態を日本のジャーナリズムが掘り下げた方が良いと思う。
記事の言及によると「環球時報」は「米国は琉球の施政権を日本に引き渡しただけで琉球の帰属は未定である」と主張しているという。

「施政権」の返還は用語として正しい。しかし帰属をめぐる「主権」としての解釈は間違っている。ゆえにこのような施政権の理解に基づくさまざまな議論も間違っている。環球時報の思う壷です。

なぜならば沖縄の施政権のもととなる権原(「権限」でなく「権原」ですね=エンタイトルメント)たる「主権」は日本国にあるという前提だからだ。サンフランシスコ条約でも承認されていることだ。つまり主権は日本国にありその前提での「施政権」が米国と日本の間で動いただけ。施政権の帰属うんぬんと主権の帰属とはそもそも話が違う。施政権は主権のおまけ。

ならばあえて中国政府に暴論を言おう。沖縄の施政権を米国に再度委ねるという解決だってあるのだよ。
アメリカの大統領選でもロシアがハッキングに関与して、トランプ氏を当選させたなどという報道を思い出しました。
沖縄は、多くの在日米軍基地があり、多くの軍人軍属が住み、事件事故が起こり、反面交流も行われるという、アンバランスな状況にあるのに、本土はそう言ったことには関心が薄い。
中国当局がこう言った沖縄の微妙な立ち位置を利用しようとしても、何ら不思議ではないと思います。
沖縄の独立については時々記事になってきますが、公安調査庁から文書が出てくるのはあまりないような気がする。
中国といわずとも「沖縄が差別されてきた記憶」を機会あるごとに唱え、沖縄の人々に植えこもうとする沖縄メディアや識者の動きも気がかりです。還暦を遠に過ぎた私の世代でも、沖縄に差別意識を持つ日本人なんてまずいないでしょう。むしろ、憧れみたいなものの方が強いのに・・・。
差別意識が商売のネタ、という発想ではないと信じますが、そういう土壌を中国が戦略的に利用しようと動き出したなら、結構厄介なことかもしれません。少数だったカタルーニャ独立派が自治憲章改正問題を機に急速に多数派に躍り出て、問題が複雑化しているスペインの例もありますから。