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“官民”とは言え、ベンチャーファンドなのだから、投資先が経営破綻するリスクは当然小さくはないでしょう。
むしろ完全な民間ベースではリスクが大きくて手を出しにくい案件にこそ、官民ファンドが投資するのは自然な形だと思います。

元手は税金だからと、あまり強いプレッシャーをかけたり、リスク回避を求め過ぎると、「官民ファンド本来の目的」が果たせず、逆に官民ファンドの意義を損なってしまうと考えます。
ベンチャー投資は、半分は失敗すると思った方が良い。しかも失敗が先に出る。それに多くの企業・人は耐えられずにやめてしまうことが多い。成功は、数年経って遅れてやってくる。粘り強く続けることが重要だ。グロービスは、今年VC20周年でした。まだまだガンガンに続けます。(^^)/
これは、三菱電機のOB系の不揮発メモリの会社で、以前から、なかなか厳しく、EXIT先を探してていたという。
実は引き取り先が見つかった会社も、問題含みもあるという。

ただ、むしろ、VBは、こういうのも当然であり、あえて、破綻させたのもINCJの一つの見識だろう。

あと8年、今後、EXIT戦略にはいる中で、こういうケースが増えるだろう。そもそも、そういうVB投資について、洗い替え、減損テストを、これまでしておらず、B/S上は簿価のママが多い点が問題。
産業革新機構は官民とはいえ9割以上が政府出資で、もともと経産省の影響力が強いファンドだったはず。
先進国のお手本を学んで産業を選び企業を育てることができた時代はいざ知らず、日本が世界の先進国となったいま、自ら競争の第一線に身を置くことのない官が個別企業の目利きをして指導するのはかなり難しそう。ジャパンディスプレイ、ルネサンスエレクトロニクス、そして失注したシャープといった大口案件の動きを見ていると、そもそも機構がベンチャーファンドなのかどうかも怪しいところです。
ベンチャーファンドである以上、成功に至らず消え去る案件が出るのは当然で、それ自体非難すべきことではありません。ただ、官が個別の企業や産業の目利きをするかの感がある旧来型の「産業政策」を、税金を注ぎ込んでやるべきかどうかという疑問は残ります。
雨後のタケノコのように官民ファンドが芽を出す昨今ですが、官の役割は基礎研究や成長産業分野の需要づくり、伝統的企業ががっちり固めて新規参入や競争を阻害しかねない様々な業界団体経由の産業統制の見直し、民間資金がVCに回り易い税制等の枠組み作り、といったことを通じて自らブレークスルーする企業や新規産業の自律的成長を促進し、民間VCを活性化することに集中すべきじゃないのかな・・・という気はします。え、それじゃ天下り先に繋がる官の影響力が保てない? 清廉潔白な日本の官がそんな姑息なことを考えて官民ファンドを作っているはずはありません、たぶん。
また随分でかい金額を1社に注ぎ込んだものです。普通のVCだとこうはいかない。逆に言えば官のファンドの欠点が如実に出てしまったか。
そもそも、ベンチャー投資は官がやるものではないと思います。
ベンチャーファンドの投資先は、破綻する確率の方が圧倒的に多いのです。
また、そうでなければベンチャーファンドとしての存在意義がありません。

一社破綻したからといって、ニュースになっているようでは先が思いやられます。
官民ファンドの本質は、経済的価値に寄らず国の産業ポートフォリオとして必要な企業に金を張ることであって、そもそも誰でも投資できるようなスタートアップではないのだろうから、投資収益率および成功率は極めて低い結果に落ち着くはずだ。
官民ファンドへの批判には根強いものがあります。官業による民業の圧迫だとか、税金を博打に使うな、お役所仕事で時間ばかりかかるなどなど、です。
確かに時間がかかるのは大きな問題だと思いますが、前二者にはそうかなあ、と感じることが多いですね。
民業圧迫とは、本来民間が行うべき分野に、国がその資金力や影響力にモノを言わせて、市場原理を無視した低価格でサービスを提供することによって、民間を排除してしまうことです。逆に、現状では民間が行わない、行いたくても時間リスクが長すぎてできない、あるいは国のde factoの信用が背景にあることによって官民協業の成果が出せる、といったものには官民ファンドが馴染みます。
また、ベンチャー投資については、以上に加えて、現下の民間ファンドのリスクプロファイルからはみ出してしまうもの、リターンが低すぎるもの、などが対象になるでしょう。ここで私が痛感しているのは、我々民間人は、民間、民間と偉そうに言うのですが、果たしてそれだけのリスクを取っているだろうか。日本でなかなかベンチャー企業が米国並みに栄えない理由の一つには、こうした民間のコンサバな姿勢があるのではないでしょうか。
たとえば、日本企業が関わる途上国案件で、初期リスクが高く黒字転換まで7,8年かかる、累損一掃には10年かかる。長期的には非常に期待される事業だが、10年間の平均IRRは3%程度、投資希望金額100億円、といった案件には、なかなか民間は出てこれません。こうしたものの中で、まさに日本の成長戦略に役立つ、と考えられるものに投資するのが官民ファンドです。
問題は、その上での個別投資判断です。本件のような失敗を貴重なトラックレコードとして、今後に役立ててもらいたいと思います。
民間は儲かるものしかやりません。国は今は儲かりそうもないが、20年後、30年後に花開く分野に投資しようとしています。シリコンバレーの技術も、もとはと言えば米国政府の巨額の宇宙開発費や軍事予算にあった、ということも含意が深いと感じています。
シャープの買い手に産業革新機構が名乗りを上げ、ジャパンディスプレイとくっつけるみたいな提案をしてきた時から、信用出来ない官民プァンドだと思っていた。おそらく、ダメな企業を再生したりVCを起動に乗せるようなノウハウあるプロの人材をあまり持ち合わせていないだろう。だから、ダメな者同士をくっつけるみたいな安易な考えにたどり着く。だからシャープは、鴻海精密工業に買われて良かったと思う。
株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア