ついに「アマゾンフレッシュ」が日本参入か 来春に生鮮食品宅配を東京23区でスタート?
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いよいよ国内でもスタートしそうですね。現状、国内スーパーの差別化の1つが生鮮でかなり力を入れており、年商100億弱くらいの中堅スーパーも既にネットスーパーを展開しています。この辺りの牙城をどう覆すか気になる所です。
アマゾンは革新的で素晴らしい企業ですが、この世界一のレッドオーシャン市場（東京都の食品/日用品市場）の攻略は容易でないと思います。日本での電子書籍（月額読み放題）やファッション商品の苦戦を見ても、アマゾンだから全ての市場を席巻できるとは限りません。
東京都には約2,000店の食品スーパー、約1,500店のドラッグストアがあります。
その店舗密度はおそらく世界一で、東京都に住む人は平均して自宅から700mで最寄りのスーパーに、1,000mでドラッグストアに行くことができます。ママチャリで5分以内。
これだけ近いので、西友やヨーカ堂など都内で（主に店舗からの）宅配を行うネットスーパー部門の売上シェアは約5%に過ぎません（全国だとネットスーパー/宅食のシェアは約2%）。
平均的な家計では、食品スーパーには週3〜4回（ざっくり月15回）、1度の買い物金額は2,000〜2,500円。
5%のシェアということは、（あくまで平均値ですが）ネットスーパーはせいぜい月に1度しか使わないということです。
西友やイトーヨーカ堂等のネットスーパーの配送料は300円です（5,000円以上だと無料、その他の特典もあり）。
つまり、東京都の消費者がネットスーパーというサービスに支払っている対価（配送料）は300円/月ということになります。
日本での月額会費がアメリカより低く10ドル（1,200円）に抑えられたとしても、現在の利用頻度（1回/月）の4倍のペースで利用してようやく元が取れる計算。よほどの特典（アマゾンフレッシュだと最寄りのスーパーより価格が1〜2割安い等）がない限り、積極的に会費を前払いする消費者は少ないように思えます。
ただし、食品/日用品の粗利益率はせいぜい25%。注文金額が2,000円だと粗利益は500円。そこから提携小売店と宅配業者（300円/件）にフィーを払うと、専用センター等にかかる固定費を賄う利益は残りません。
このため、営業利益率1桁でギリギリの商売をしている既存のスーパーより劇的に安い価格を提供するのは至難の業に思えます。
とまあグダグタと「できない理由」を書き連ねましたが、そんなチワワ評を覆すサービス内容を期待したいところです。日本は、生鮮食品の宅配はすでにレッドオーシャン。Amazonがそごまでシェア伸ばせる気がしないです。うちの嫁は、大地宅配を愛用してますが、なんて言うかサービスが凄い。国産の安心で美味しい食品のみを扱っていて、食材が全て加工されて切られていて熱を通すだけで作れるミートローフセットとか、普段は廃棄される規定外の不揃いのシーフードを格安で売ったりとか。配達ではなく、サービス。Amazonがそこまでやれるとは考えにくいです。
