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リーガルテックは、融資関係と結びついて欲しいですね。
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「リーガルテック広がる」という記事ですが、正直まだまだというのが実感です。

弁護士法・業界の内部ルールによる規制が厳格で、新規サービスの立ち上げにおいて面倒な点も多いです。

例えば、弁護士への有料案件紹介サービスが基本的に違法であり(弁護士法72条)マッチングサービスは広告費モデルで作るしかない(弁護士ドットコムモデル)とか、株式会社が弁護士雇って法務サービスを提供することはできず、弁護士を雇って法務サービスを提供することが唯一可能な弁護士法人は非常に使いにくい(非弁護士は経営陣になれない)等々。

諸外国にも類似規制はあるのですが、適用の柔軟性には相当の差があるようです。例えば、韓国では、裁判でバーチャル法務相談サービスの適法性が争われ、最高裁が法令違反はないとしてサービスの合法性を認める判決を出したとか。

F. Kimihiroさん>
いつでもお気軽にどうぞ!別に〇〇テックではありませんがメアドはプロフィール欄に載せています。
山田先生のコメントにあるように、弁護士に対する規制が日本では厳しすぎます。

過払い金バブルの時など、「机を用意しておくので、ときどき来てくれればいい」などというお誘いを受けたこともあります。
(丁重にお断りしましたが)

類似の行為が横行していたようですが、こういう行為は無資格者との提携であるとか非弁行為の助長であるとか報酬を受けた紹介であるとか、大いに問題視されました。

AIを大々的に利用して良質なリーガルサービスを広く提供していくためには、規制を抜本的に緩和する必要があるでしょう。

まあ、それをすると「人間の弁護士が食えなくなる」という反対論が噴出してムラ社会は大いに揉めるのでしょうが…。
一般に、弁護士さんは敷居が高いものです。
気軽に相談できるネットサービスの需要は大きいと思います。
①外国でいいモデルが出てきて、かつ、②弁護士法を考えると、弁護士から革新的な人が出てきてサービスを始めると普及する可能性があると思う。
弁護士への仕事依頼をもっと気軽にできるようになったらいいなーってのは、会社を経営してるとほんとうに思う。
士業側には業務効率化に繋がると思うのですが、中小企業が質問するときにネットで適切な質問ができるか心配です。あくまでも専門家と中小企業を繋ぐことが目的で、相談は直接できないと相談者が説明をし難くないかと思います。ある程度の知識ある人なら別ですが、まったく分からずに相談してくるケースが多くないかと。中小企業にとって、気軽に法律相談できることは、資金面も合わせて嬉しいことだとは思います。
中小企業の現場にて活用されるためには時間がかかりそう。独自の技術をもっている中小企業であれば、知財登録や商標登録といった業務がテクノロジーによって簡易的にできるようになると嬉しい。

整理すると、リーガル分野でのテクノロジー活用は、
①効率化
クラウド活用や遠隔相談によりリーガル業務の効率化を図る
②エビデンス取得
大量のデータ分析をして、訴訟に勝つためのエビエンスを取得する
の2つに用途が分かれる。

もう少しサービスの詳細は理解を深めてみよう。
リーガルテックは、個人的に大変注目をしています。仕事がら、インハウス・ローヤーやロースクール生、司法修習生にお会いする機会がありますが、高い志と能力をお持ちの方が多いと感じています。

一方で、その能力を活用出来ている環境と出会えていない方もいると感じています。

リーガルテックが、司法関係者の新たな活躍手段になり、能力を発揮する環境になってほしいと願っています。