正社員の副業、「原則禁止」から「容認」へ 政府指針
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オープンイノベーションが重要性を高め、勤務先の事業の先行きの不確実性も増す時代、働く人が副業・兼業を通じてネットワークを拡げ、多様な能力を磨くことは基本的には良いことだと思います。
ただ、報酬は苦役の見返りという性格を持つブルーワーカー的従業員には合理的だが経営層や自己実現を目指す真のホワイトカラーには馴染まない「時間外勤務規制の強化」、真っ白な新卒を一括採用して会社が仕事を与えて永続雇用する日本型雇用の固定化に繋がる「定年（雇用）延長の強制」、賃金が仕事ではなく年功で決まる日本型雇用のもとでは本質的に成り立たない「同一労働同一賃金」に名を借りた賃金への介入、といった今の雇用制度改革の方向性とは本質的に馴染まないような気がします。
兼業・副業の解禁が馴染むのは、働く人が自ら仕事と働き方（キャリア）を決めて終身雇用に縛られない真の「同一労働同一賃金」が成り立つ雇用慣行の追求、つまり、職業訓練や職業斡旋の一層の開放推進、企業を保護するのでなく企業を離れた従業員を直接保護する雇用保障への切り替え、脱時間給の推進、解雇の金銭解決の許容といった、日本型雇用慣行からの離脱を目指す改革です。
雇用制度に限らず、誰かが良いというものはなんでも取り込んでやってみよう、という行き方を最近の成長戦略に感じます。何にでも積極的なのは一見良いことのように見えますが、互いに矛盾するものを無造作に取り込んで大衆受けするものを残し、選挙民に不人気なものは捨てて行く、というやり方で規制強化や補助金のばら撒きを続けたら、世界第３４位とまでに言われるまでに落ち込んだこの国のビジネス環境が更に劣化しかねません。そうなれば企業は日本で人を雇わない。これがそんな流れの一つにならないように念じます。
「過重労働への歯止め策などが課題」とありますが、過重労働と感じたら自由に転職できる環境を作る代わりに時間外勤務の規制強化で対応するのが今の働き方改革の方向性。その中で副業・兼業で収入増を目指せば、当然そんな課題も出てきます。
注目のコメント
<追記>企業生産性と副業の関連性は直接的にあるとは考えにくいですが、多様な働き方が増えるのは三足の草鞋な私からすると嬉しいですし、自ら人生のリスク分散できるのは悪いことでないかと
きたー！生産性を高めるため…つまりは、会社依存人間をへらしたいということでしょうかね。ＯＥＣＤ諸国20位の生産性をなんとかしたいのもありますが、マイナス金利で企業年金が苦しく旧来正社員をへらしたいのもあるかとみる副業に対する考え方も変化してきています。
従来は、「雇用やキャリアプランに不安を抱えた人による『小遣い稼ぎ』」のようなイメージでした。それが今では「貪欲にスキルを磨きたい人による能動的なキャリア戦略。視野を広げ、経験値を高めるための副業」といった考え方に変わってきています。
従業員が個人の能力を高めることは、企業としても歓迎すべきことです。更に副業のために手に入れた知識や考え方を、本業にフィードバックすることができます。本業とは異なった分野の知識やものの考え方は、1つの企業で働くだけでは身に付きません。副業が企業における新たなイノベーション創造につながる可能性もあるのです。
優秀な人材を引き留めるには、結局従業員にとって魅力ある会社になる必要があるのです。労働条件や環境などを定期的に見直し、適時メンテナンスを行うことで、働きやすい環境を提供する必要がある。また、当然副業を認める場合は、副業にかまけて本業がおろそかにならないように「魅力ある事業」「社会的に意義がある事業」を企業（本業）側がともに作り上げ続ける必要があります。従業員を囲うのではなく、自由にすることによって組織の魅力が際立つことにもなります。
