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「地域重要生産拠点支援プログラム」という2015年度に創設された制度に基づくもので、三大都市圏以外の地方に立地する工場に対し、設備資金を低利で貸し出す仕組みとのこと。だけど、金融機関がこういう形で地方創生政策を進めるのは違和感がある。政府系だからできることと胸を張るのかもしれませんが、経済合理性がある融資なら民間でできる。経済合理性がない融資なら、国民負担になる。政府系金融機関はさっさと民営化して経済合理性で物事を判断して欲しい。
【経済】元々三井化学はイランの石油化学プロジェクトに大失敗して以来(この失敗はハーバード・ビジネス・スクールの「カントリー・リスク」のケース・スタディでも扱われている)、極度の海外進出慎重論に陥っている会社であるから、政策投資銀行の低利融資は渡りに船といったところだろう。たしかに円安で国内の設備投資状況は好転することとなるだろうが、石油化学業界を取り巻く外部環境には原油高と円安もあるわけで、これはむしろ重要なリスクになる可能性もはらんでいる。総合化学メーカーの中では石油化学への依存度が未だに高い会社であり、同業にいる立場の人間からすると「遅れた会社」の感が否めない。
何はともあれ、国内の設備投資需要があれば、それに資金提供をしていくのは国内の景気対策という面では多いにプラスですね。

安東プロご指摘の「資金の出し手」については議論がありますが、このようなファイナンス面での設備投資への後押しは非常に大切だと思いますので、この流れが広がって欲しいです。
こんなプレーンな案件、政投銀がやる必要ありますかね?
政投銀は「呼び水」に徹するべきかと。
国の意思として地方の雇用促進を図る目的の「地域重要生産拠点支援プログラム」。
融資における事業の分析が妥当かつ合理性があることが前提ですが、地方の仕事の創出には貢献できるものかと思います。
三井化学株式会社(みついかがく)は、三井グループの総合化学メーカーである。山口県和木町で工場を開業以後、事業拡大・海外展開を行い、三井東圧化学と三井石油化学工業との合併を経て、1997年10月1日に三井化学となる。 ウィキペディア
時価総額
8,227 億円

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