風力発電を200基建設した企業が3社。日本の巻き返しは？
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『「風力発電を２００基建設した企業は何社か」と、塚脇社長から問われた。答えは３社だ』
⇒ 3社とは、①ユーラス・エナジー（豊田通商60% / 東京電力40%のJV）、②エコ・パワー（コスモエネルギーHDの子会社）、そして③日本風力開発（ベインキャピタルのポートフォリオ企業）です。①及び②は、風力発電所を建設し継続的に保有していますが、③の日本風力開発は建設したものの現在は保有していません（下記参照）。
『４０万キロワットが開発の最終段階だ。それ以外にも開発の中盤や初期の案件がある。完成後、日本政策投資銀行と設立したファンドに売却し、次の開発資金を得る仕組みで事業を大規模化ができるようになった。政投銀と協議し、産業を育てていこうと合意してできた仕組みだ』
⇒ 日本風力開発は、開発が成功し運転開始した風力発電所を、DBJ（日本政策投資銀行）がメインで運営するファンドに売却するというビジネス・モデルを採用しています。日本では新しい「Capital Recycling」というモデルです。すなわち、風力開発/運営プロの日本風力開発はアセットライト型で開発及び運営に特化し、出来上がったアセット（風力発電所）はファンドに実質売却することで金融商品化して、資本コストの低いDBJやその先の投資家（地銀/事業会社など）に保有してもらうという住み分けです。
日本風力開発にとっては、風力発電所への投下資本をファンドへの売却によってリサイクルして再投資したり株主への株主還元に活用するため、「Capital Recycling」です。
この日本では先進的な「Capital Recycling」モデルは、株主の（米系）ベインキャピタルが発案したものと思います。PEファンドのバリューアップ策の中でPLの改善はよく聞く話でありますところ、ベインキャピタルの本件日本風力開発のように、ドラスティックにバランスシート構造を変革し （= 左側の資産の持ち方を変えたことに加え、連結子会社も纏めて右側の資本構造を再構成した）事業の変革をもたらしたことは、特筆すべき事項です
