【工藤啓】「44歳までが若者」時代の若者支援

2016/12/26
日本における「若者」とは誰か
日本における「若者」とは誰だろうか。
10代半ば、高校生の年代に聞くと「高校卒業したら若くない」と言う。また、若者に入れていいのは18歳程度まで、ギリギリ大学卒業年齢の22歳くらいという声もある。
その後、25歳、29歳と許容年齢は上がるものの、30代を若者と呼ぶのは難しいようだ。
「若者」という存在を示す明確な定義はないが、政策対象としてはやや曖昧ながらも15歳から39歳くらいが若者となっている。
2011年頃までは15歳から34歳が多かったが、平成22年4月1日に子ども・若者育成支援推進法が施行されてからは、若者支援の政策対象年齢が39歳までとなった。
そして2017年には、その対象年齢は15歳から44歳へと幅が広がると予測される。
そもそも若者が支援政策対象となったのは2000年代初頭のことで、そのときのイシューは主にフリーター(非正規雇用者)の正社員化を目指すものであった。
その後、職場、教育、職業訓練の場にいない15歳から34歳までの若者が「ニート」と呼ばれた。現在は、政府の資料で「ニート」という言葉はほとんど見かけず、「若年無業者」が使われている。
当時から中高年化する無業者の話は出ていたが、いまほど年齢の幅については議論がなされていなかった。
しかし、若者支援政策が動いていくなか、34歳を超える方々の悲痛な叫びや将来不安の相談が入り、40代や50代の方やその保護者から、対象年齢拡大の期待は高まっている。それを受け、44歳までを若者支援の政策対象年齢にと広がっていくだろう。