【工藤啓】「44歳までが若者」時代の若者支援
NewsPicks編集部
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「若者支援」の対象拡大の背景には、就職氷河期世代の先頭がその年齢に達しつつあるというだけでなく、そこには中年期を対象とする施策がないことが露呈していると思います。
まだ学校教育への不適応問題と労働市場でのつまずきは、極めて密接になり、高校中退、不登校、引きこもりといった問題が、連続的に起こっていると思います。
就労支援としての若者支援には限界があり、これは日本だけでなく、他の国でも共通して言われています。就労支援に限定することなく、若者を総合的に把握する中で、対策を立てなければならない。EU諸国では、もっとも不利な条件を抱える若者問題を社会的排除問題のひとつとして入れ込みながら、より包括的な形で若者問題をとらえようとしています。
日本の現状が明らかになるにつれ、日本においても社会的排除の問題としてとらえ直すことが適切だと思います。
教育に関して、とくに困難な状態に陥るリスクのある若者に対するキャリア教育や職業教育はどうあるべきかという点が重要かなと。これを今進行中のキャリア教育の必修化というような一般施策のなかに混ぜてしまってはいけないのではないかと思います。少しでもまともな仕事に就けるための教育や指導、いや、仕事の前に生活基礎訓練や金銭教育が必要な生徒が少なくありません。アルバイトを職業教育の一環として有効に活用してもいいのかもしれません。