【藤沢烈】稼ぐ地域に転換できるか。来年は地方創生の正念場

2016/12/25

コメント

注目のコメント

• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2016年12月25日

  例えば2020年までに、訪日外国人旅行客をさらに倍の4000万人にする政府目標があります。やるべき事もはっきりしています。地域の宿泊キャパシティを確保し、体験コンテンツを用意する。それらを海外の方が見つけられるように、AirbnbやTripsといったプラットフォームに載せる。サービスの質を上げるために、地域側で受け入れ側(ホスト)のコミュニティを作り上げる。この全ては民主導で実現できることです。
  
  地方創生補助金を批判するのは簡単ですが、真に批判されるべきは、目の前に変化が起きているのに、変わらない民間側だと思っています。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2016年12月25日

  外国人も重要ですが、地方にはまだまだ埋もれている気がつかない無形の資産がたくさんあります。今まではテレビや新聞では電波や規制の関係で全国区、グローバルにならなかったイベントがたくさんあります。スマホなら動画でいつでももちろんライブでも観れる時代です。どんどんネットの力を使って稼げます。
• 須藤 憲司

  株式会社Kaizen Platform 代表取締役

  ・2016年12月25日

  地方創生は、外貨獲得がキモになると一貫して言っている
  なぜかといえば、移住するには仕事が必要だから
  そして、外貨獲得するには明確に戦略が必要
  ただ税金をバラまいているだけでは、根本的に難しい
  これが出来る地域と出来ない地域で大きく分かれる
  
  ＞人口増加のための補助金施策は減り、地域の生産性を高め、先端技術を活用し、外貨を稼ぐ。そうした民主体の地方創生が進んでいく一年になるように感じています。