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例えば2020年までに、訪日外国人旅行客をさらに倍の4000万人にする政府目標があります。やるべき事もはっきりしています。地域の宿泊キャパシティを確保し、体験コンテンツを用意する。それらを海外の方が見つけられるように、AirbnbやTripsといったプラットフォームに載せる。サービスの質を上げるために、地域側で受け入れ側(ホスト)のコミュニティを作り上げる。この全ては民主導で実現できることです。

地方創生補助金を批判するのは簡単ですが、真に批判されるべきは、目の前に変化が起きているのに、変わらない民間側だと思っています。
地方創生が急に叫ばれだし、観光振興策や産業振興策を作れと言われた自治体や地方銀行は途方に暮れていると聞きます。地方の活性化は、別に東京にある産業を地方に誘致することでもなければ、先端技術の実験場にすることでもないと僕は思っています。地方には地方の生き方があり、その原点は「瑞穂(みずほ)の国」なのではないのか。余計な予算をかけるのではなく、農林水産業における時代遅れな規制や既得権益を取り除くことに集中し、人や企業が第一次産業に回帰できる環境を作るほうが遥かに幸せなのではないか。
地方創生は、外貨獲得がキモになると一貫して言っている
なぜかといえば、移住するには仕事が必要だから
そして、外貨獲得するには明確に戦略が必要
ただ税金をバラまいているだけでは、根本的に難しい
これが出来る地域と出来ない地域で大きく分かれる

>人口増加のための補助金施策は減り、地域の生産性を高め、先端技術を活用し、外貨を稼ぐ。そうした民主体の地方創生が進んでいく一年になるように感じています。
地方創生って、1987年のふるさと創生から、補助金をつけ、手を替え品を替え、何度もやってます。さて、今回はどうか。

オリンピックが終わり、2020年代前半には、東京も財政赤字になります。もう、東京対地方とか言っている場合ではありません。大々的にやるのは、今回が最後でしょう。

地域未来牽引企業については、地域の金融機関の役割も大事ですね。予備軍となる企業を育成することが期待されます。

金融庁の徹底したやり方には、いろんな意見がありますが、最近、地方を回っていると、地銀や信金の方とよくお会いするようになりました。
ゼミ生のひとりが「ローカル性に基づく事業活動で地域持続性に貢献する中小企業の経営戦略」という修論に取り組み、埼玉県三芳町にある産廃事業者、石坂産業を取り上げている。同社は、住民が起こしたダイオキシン訴訟により、危機存亡の時を迎えたが、最先端のテクノロジーを独自開発し、環境負荷を限りなくゼロにする産廃施設への思い切った投資を行い、復活する。

その過程で、地域(ローカリティ)と共に生きることを決意し、一企業がふつうは取らない施策を次々と打ち出し、地方創生の最良のケースのひとつとなった。最も象徴的な施策は、三好町から所沢市にかけて広がる三富地区の里山を復活する活動。生物多様性の森、里山再生、人の手の入らない自然林の3つの森を並存させ、環境保全と環境教育を同時に行っている。

普通の企業がせいぜい3年先の利益をめざすのに対し、石坂産業は100年先の地域の在り方(持続可能性の高いローカリティ)も同時に見ている。「三富今昔物語」というソーシャルストーリーを実践できる体制を敷き、地域住民やNPO、公的機関と連携し、全国から見学や学習体験に大勢の人々が訪れている。

こうした活動は、「新型産廃事業者」というブランド化に貢献するとともに、従業員のモチベーションと組織学習力の向上にも役立っている。ローカルな中小企業が、大企業のCSR活動をはるかに凌駕するソーシャルな取組みを、事業戦略と相乗効果を上げる形で実行している様は、実に清々しい。
外国人も重要ですが、地方にはまだまだ埋もれている気がつかない無形の資産がたくさんあります。今まではテレビや新聞では電波や規制の関係で全国区、グローバルにならなかったイベントがたくさんあります。スマホなら動画でいつでももちろんライブでも観れる時代です。どんどんネットの力を使って稼げます。
稼ぐ地域に転換するためには、地方独自の産業戦略、地場の中小・零細企業の活性化がポイントになってくる。

徳島県の上勝町で、高齢者が中心となり「葉っぱ販売」のビジネスを行っている会社があります。過疎地にあるチキ資源とテクノロジーを組み合わせれば、まだまだ新しいビジネスを生み出せるはず。
参考:株式会社いろどり
http://www.irodori.co.jp/

独自産業の存在が、地方の観光戦略につながってくる。
Airbnbのアクティビティ機能も活用して、地場産業の体験→地域の人との交流と宿泊をセットにした観光プランをつくれたら面白そう。

さらに空き家活用もこの路線に絡めることができれば、一石二鳥の戦略がつくることができそうです。

これらをプロデュースできる人材が必要というのは言うまでもないですが。。
稼ぐ地域へ。自治体同士もマーケティングをしっかりしていくことですね。
また最後の補助金と民間の関係。補助金を出すことで民業圧迫になることもある。民間連携で持続性ある流れにもっていく仕掛けも官業の知恵の出しどころ。
中央サポートによる地方創生なんていらないという考えです。
道州制を導入し、各州都にそれぞれの地方のイケている人材をまとめ、生産性を高めて頑張って稼ぎ、その州で財源管理をするべき。
中央からの交付金もなくし、各エリアで理想とする生活を叶えるための小政府づくりを推進したほうがいい。東京大阪のひとと、地方の人の幸せは違う。
続けられるしくみ作り、魅力あるコンテンツや観光資源の情報発信、若年層からシニアに至るまでの人材教育…

こういったさまざまな課題に対し、過去の事例から紐解く事なく、望む未来を自らの手で掴むために、デザイン思考型能力向上のセミナーなどは各地で講演させて頂いています。

デザイナーというと、綺麗な絵を描いて終わり、、、のようなイメージを持たれている方が特に地方ではまだまだ多いようですね。

あまり知られていませんが、誰を引き寄せたいのか(誰をお客さんにしたいのか=優良顧客の獲得)、目に見える成果をスピーディに出していくためにも、非デザイナー人材のためのデザイン教育については、来年も積極的に啓蒙を続けていきたいですね。
この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2017年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで2017年のトレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。