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ISはイラクで激しい攻撃を受けていますが、彼らに攻撃を行っている国々の人々にそれ相応の報復をしろ、というのがISの基本的なメッセージです。「イスラム教徒に爆弾を落としている限り、お前たちの国民は安心して眠れないということを思い知らせろ」というのがISの一貫的なメッセージであり、様々な機関誌を通じて有志連合(十字軍)がどれだけ無慈悲にISの仲間たちを殺害しているか、ISの戦闘員たちがそれに対してどれだけ勇敢に聖戦を戦っているかを宣伝しています。
最近のISの情報発信はこれまで以上に激しくその頻度も上がっております。11月2日にはバグダーディー指導者自ら音声声明を発表して全面的な聖戦を呼びかけましたが、こうした呼びかけに応じてしまう人が、少数であっても一定数存在するのは否定できない事実であり、それ故このようなテロが起きてしまうことになるのだと思います。
 2016年に起きたテロは、シリア・イラクのカリフ国家を攻撃されていることに対する報復として、①シリアから戦闘員を帰還させてテロを行わせる、②宣伝活動を通じて各国に住む支持者・同調者を洗脳してテロを行わせる(ローンウルフ型のテロ)、そして③ISに忠誠を誓う外国の武装組織と連携してテロを行う(ダッカの襲撃テロ)といったいくつかのパターンでなされました。
 ISがシリア・イラクに引き続き領土を持ち、他国にも支部を拡大させ、こうしたプロパガンダ活動を続けている以上、2016年以来起きているテロのパターンは継続することが考えられます。むしろ短期的には、対IS掃討作戦が激化する中で、シリアからの帰還兵の数は増大し、プロパガンダ活動もエスカレートしているため、テロも激しくなることが予想されます。
ISの掃討と、「IS帰還兵」の監視が重要であることは間違いないのですが、欧米の上流階級的な観点ばかりで見ると間違えることもあるでしょう。

そもそも彼らには、「もともと住んでいた地域に西欧が勝手に国境線を引いたのであって、それを取り戻すのは当然だ」から、極端な話が「十字軍への復讐だ」という独自の「大義」があり、(その妥当性はともかく)一応大義があるゆえに、世界中から、行き場のない人々を引き付けてきたのだと思います。

戦って打ち負かすというアプローチだけではテロはなくならないと思います。やはり、人々がISに引き付けられていく温床になっている貧困、教育、差別などの問題に、欧米各国が真剣に取り組むことがとても大事。欧州と違ってこの地域に歴史的責任を負わない日本が、戦闘に巻き込まれることは断じて避けるべきであり、あくまでも民生支援・人道支援に力を入れていくことが大事だと思います。
【国際】一般的には「イスラム国」がかなり注目されているように思うが、最近のシリア情勢を考えるとアルカイダ系のテロも頻発するのではないかと危惧する。特に先日のアンカラで起きたロシア大使暗殺事件を嚆矢として、シリアで敗れたアルカイダ系の「ヌスラ戦線」の構成員がロシアや中央アジア諸国でテロを起こすというのはありえない話ではない。

また、アメリカでは銃器を用いたテロやヘイトクライムが「引き続き」起きるだろう。銃規制をしなければならない局面に陥っているのにもかかわらず、頑なに銃規制を拒むことで新たな銃犯罪を生み出し、それをもってさらに銃規制を行わないという悪循環が続く。トランプ政権の要人や共和党指導者が銃撃事件にさらされても、アメリカ合衆国憲法修正第2条を盾に銃規制を行わない。
ローン・ウルフによるテロは、来年も世界のどこかで絶対に起こると思いますが、西アフリカやサヘル地域とISの連携についてはそうスムースではないと思っています。
ニースやベルリンを襲った大型車両による突撃型テロは来年も頻発するのでは?
これまでは政府要人などを狙っていたテロ活動が、今や誰でもいい、つまりターゲットを絞り込む必要のない状態となっており、それが単純な方法による突発的なテロ行為を誘発していると言えます。

欧米あるいはそれらに与する、すなわち自分たちの敵とみなした地域なら、たとえ現場に彼らの言う「敬虔な」ムスリム同胞(彼らに言わせれば“欧米に傾倒した不信心者”なのかもしれませんが、信仰の有り様は誰にも決めつけられません)が居合わせるという可能性が僅かにあったとしても、とにかくぶち壊すことしか考えていません。

もはや「テロのためのテロ」、それがより深刻さを増す年になるような気がします。
《グローバル》今や外歩いてても人が多いところは行くのがちょっと嫌な感じ。これまで、そこにいてもおかしくないところや実際にいた所でテロが起きているわけで、個人としての危機管理は重要。。。
この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2017年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで2017年のトレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。