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金融庁が地域金融機関に求めている事業性評価融資とは相容れない、財務データ重視融資の方向でのお話。開発開始が、金融庁が新たな方針を公表する前だったということなのでしょう。このシステムから得られるリアルタイム情報を、いかに事業性評価につなげるような分析データに落とし込むかが、今求められているポイントかと。会計ソフト屋さんとの共同開発ではそこまでは無理。ここにAIでも絡めてそれができるなら、フィンテック活用として画期的と言えるでしょう。
極めて合理性の高い取り組み。ユーザーもレンダーも相応のメリットがある。
ただし、かつてメガバンクなどがスコアリングモデルで失敗したように、財務情報への過度な依存は必ずしも審査の精度を高めることにはならない点に注意すべき。
freeeは、横浜銀行や三井住友信託、ソフトバンクなどが出資するFinTechファンドから2015年12月に10億円の出資を受けている。金利を0.25%引き下げる=銀行としての取り分が減るわけだが、それと合わせてfreeeが普及するメリット(財務データの統計処理がしやすくなる効率化やfreeeが大きくなることのファンド的メリット)なども背景にはあるかもしれない。
ブロックチェーンが導入されれば、企業も個人も世界共通の尺度で信用力を瞬時に開示することができるそうです。
しかも、正確性が担保されています。

隅々にまで浸透すれば、個人が社債のような個人債を発行することができるようになるそうで…銀行の役割も変わってきますねー^_^;
無担保で、ビジネスローンレベルの融資額であれば、2~3週間もかかるわけがない。担当者が手をつけてないだけでしょ(笑)
借手からしたら、そこを詰めたほうが早いと思いますよ。基本的に試算表は1か月遅れで十分なので、そこは性善説に立っているのに「即時性」を入れても、少なくとも借手側のメリットは余りないのでは?

新規融資先には、双方にメリットがあるかもしれませんね。

追記
本当に相応額の融資が必要ならば、各種資料持参の上、私なら銀行に出向いて説明を尽くしますけどね(笑)
amazonレンディングのような新しい形での融資と競争しようと思うと、審査手続きの効率化はマストだと思います。それができなければリアルタイムで取引情報を持っているamazonには勝ち目がありません。

freeeの活用のような新しい取り組みもさることながら、銀行にとっては顧客情報を持っていることが最大のアドバンテージですので、その情報を基に顧客ニーズを的確に捉え、それに見合うサービスをITを活用して顧客が望む形で効率的に提供する、これができればまだまだ銀行業も捨てたものではないかと思います。
freeeもMFも利用しているお客さまは個人事業主や中小企業が多いと思います。そういう意味ではfreeeとしても地銀と連携することで新たな顧客開拓も行えるのだと思います。
また、資金繰り表など銀行に定期的に提出すべき書類の作成、提出の手間なども省くことができるのは双方にとってメリットがあると思います。
的確な与信管理により、より資金需要に早期に対応できるというのも両者にとって大きなメリットかと思います。
この辺がひとつのサービスの核になってくるはず
銀行側の「なんとなくフィンテックやってますよ」アピールに乗ることも事業戦略としてはありだ。
例:https://www.freee.co.jp/news/mizuho-0912-5079.html

金融経験者にはできない。頑張ってください。

freeeについてはこちらに書きました。
https://newspicks.com/news/1946219?ref=user_527032

個人的にはこういう事例の方が納得感が高い。
「税理士が見た 強い会社のIT活用法 (3) 通信インフラ会社S社 コストを抑えて入金消込業務を効率化」
https://newspicks.com/news/1962663
ついに連携が始まるfintechの本丸。まだ精度はこれからでしょう。責任が気になるけど、恐らくリリースまでに相当検証したのではないでしょうか。
株式会社横浜銀行(よこはまぎんこう)は、神奈川県横浜市西区に本店を置く地方銀行である。略称は浜銀<はまぎん>。ブランドスローガンは、「Afresh あなたに、あたらしく。」。2016年(平成28年)4月に東日本銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立した。 ウィキペディア

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