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始めドッカーン、後でドボーン。かねてから私はトランプノミクスについてそう見ています。
まずは、米国内に迎合して、レーガンとは違う観点から「強いアメリカ」を作ろうとする。財政赤字をものともせず、減税と公共投資で無理やり国内経済を引き上げる。バブルも作る。金利も上がる(上げる)お金がバンバン米国内に還流する。
したがって、国民は心地よい微熱に浮かされ、GDPの7割をしめる消費に火がつく。
欧州に介在せず、TPPは無視、といった新モンロー主義の標語の下、米国経済は絶好調に見えるようになる。株価も上がる。

でも、遠からず、こうした芯がない経済政策は息詰まる。そうすると円安、人民元安批判を強めてくる。他方で、米国内はコストが上がり、企業も農業も国際競争力が低下してくる。経済外交がざわざわするなか、国際情勢も米軍の減少等でタガが外れ、さらに不穏になる。
グローバルにリスクオフで円が買われドルが売られる。米国経済も世界経済も急縮小していく。株も売られる。

トランプが選挙時期の公約通りに実行すればそうなります。ジェットコースターのような経済運営で、トランプノミクスではなく「トランポリン」ミクスになりかねません。ドッカーーン、ドボーンとはその比喩です。

そうならないように、トランプには早く気付いてもらいたいものです。
トランプ氏の発言から経済について読み取れるのは下記の項目でしょう。

・十分な国防予算を確保し、世界一強力な軍隊を再建する。
 →軍需産業の活性化
・グローバリズムという誤ったイデオロギーからの脱却
 →TPP反対
・国内のインフラ第構築計画
 →アメリカ人の雇用に即結びつくので、雇用拡大
・反タックスヘイブン
 →法人税減税による海外に滞留している企業資金2.5兆ドル(270兆円)のアメリカへの還流促進
・エネルギー政策の見直し
 →アメリカ国内の石油と天然ガスは大いに掘ろう
トランプ大統領誕生後のアメリカ経済について、みずほ総研の安井さんに寄稿していただきました。
アメリカ第一主義で反グローバリズム。IT企業はじめ米国グローバル企業の米国回帰と米国内内製化が進み、財政出動で米国の公共インフラ整備も進むと思慮。
米国経済にとって当面はプラスとなり、ドイツも日本も政策転換迫られると思慮。
2か月前まで、世界の識者、評論家がこぞってトランプさんを罵倒し、ヒラリーさんの当選を当然視していたことを思うと、違和感があります。
想定外の事が起きても、その出来事に対してコメントを言わなくてはならない職業の方は大変ですね。
記事の内容より気になりました。
あ、これの途上国版(といってもカンボジア、ミャンマー、スリランカ、インドですが)書きたい。
減税は共和党の代名詞みたいなものだとタカを括っていたら、とんでもない規模でした。時間差はあるものの、経済にはプラス。ただ、この先に予想されるのは、やはり周辺国との摩擦。大きな騒動にならなければいいのですが。
納得しつつ、面白く拝読しました。
主語を置き換えると、それぞれ程度の差こそあれ、そのまま日本の現状にも当てはまりそうですね・・・ (@_@;)
●2016年の経済は、雇用が好調である一方で、企業の設備投資が鈍かった
●いくら所得の分配に気を使おうと、とにかく生産性が上昇しなければ、十分な賃金の上昇は得られない
●持続的な成長を実現するためには、生産性の引き上げが不可欠である。企業の活発な投資活動は、その原動力となる
●拡張的な財政政策には成長率を押し上げる効果がある
●債務増加への懸念から踏み切ることができないでいる(拡張的な財政)政策に先鞭をつけようとしている
●異例の水準にまで、債務が上昇していく
●いつまでも拡張的な財政政策を続けていくわけにはいかない
●拡張財政が持続的な経済成長につながるためには、民間部門が成長の牽引役を引き継ぐ必要がある
●生産性の低迷が際立つ産業が、いずれも規制が強い分野と一致している
●気がかりなのは、個別企業の経営に対する「口先介入」の行方。企業が顔色をうかがい続けなければいけないようだと、設備投資のような長期的な経営判断はやりにくくなる
なるほど・・・・ 政府が打ちだすどのような対策も、価値あるモノやサービスを生む企業の生産活動の活性化に繋がらない限り、成長には限界があるという気がします。
拡張的な財政政策がどうでるかに注目したいところです
この連載について
プロピッカーとNewsPicks編集部のメンバーを中心に、NewsPicksに集ったプロフェッショナルが日々ウオッチしている専門分野の「2017年」を大胆に予測。ビジネス、テクノロジー、政治経済、世界情勢、そしてイノベーションなど、各カテゴリで2017年のトレンドになりそうなムーブメントや知っておきたいビジネスのヒントを指し示す。